エネルギー動向 2025年6月版|第2章 第2節「一次エネルギーの動向(国際)」(原子力) ≡ 総合目次 🔗 公式 ↗

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国際エネルギー動向 | 第2章 第2節

一次エネルギーの動向 ― 原子力

世界の原子力発電設備容量・発電量・設備利用率・各国動向・ウラン資源・放射性廃棄物処分の全8図を読み解く。

各図 =「問題の素材(グラフ)」+「読み取りポイント」+「背景・意味」+「出題アイデア+解答例」。図はクリックで拡大。

出典:資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」第2章第2節を基に作成

この節で何が言えるか(3行サマリー)

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図22-2-9

世界の運転中の原子力発電設備容量の推移(地域別)

図22-2-9 世界の運転中の原子力発電設備容量の推移(地域別)
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • アジアで継続増加が顕著——中国・韓国・インドが積極的な新増設を推進。
  • 欧州は停止・廃炉で減少傾向——ドイツの脱原子力完了(2023年)が象徴的。
  • 北米は概ね横ばい。全体では2013年頃を底に回復傾向。
  • 日本は東日本大震災後に大幅減少し、低水準で推移。

🔍 背景・原因

  • 中国・韓国・インドは国家主導で原子力増設計画を継続している。
  • ドイツなど欧州一部の国は「脱原子力」政策を政治的決定として実施した。
  • 日本は2011年の東日本大震災・福島第一原発事故後、安全規制の抜本見直しにより再稼働審査が長期化した。

💡 意味・示唆

  • 「脱原子力」vs「原子力ルネサンス」の二極化が世界地図上に鮮明に現れている。
  • アジアが世界の原子力拡大を牽引する構図が定着しつつある。
  • 日本は「アジア増設の流れ」の中にあるが、国内再稼働の遅れが際立つ。

📝 出題アイデア

  • 読取世界の運転中の原子力発電設備容量において、近年増加傾向にある地域はどこか。
  • 記述欧州とアジアで原子力政策が対照的な理由を述べよ。
  • 正誤「東日本大震災後、世界全体の原子力発電設備容量は一貫して減少している」の正誤を判定し、理由を述べよ。
  • 読取:アジア(特に中国・韓国・インド)で設備容量が増加傾向にある。
  • 記述:欧州では福島事故後の世論の反原子力感情や再生可能エネルギーの普及・政治的決定(ドイツ等)により脱原子力が進んだ。一方アジアでは電力需要の急増・脱炭素目標・エネルギー安全保障の観点から、原子力が国策として積極的に推進されている。
  • 正誤:誤り。震災直後は世界全体でも設備容量が低下したが、アジア(特に中国)の大量新設が欧州の廃炉・停止を補い、2013年頃を底に増加に転じている。
図22-2-10

世界の原子力発電電力量の推移(地域別)

図22-2-10 世界の原子力発電電力量の推移(地域別)
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • 2013年頃を底に増加傾向に転換している。
  • 北米・欧州は横ばい〜微減。アジアが発電量増加を牽引。
  • 1990年代以降の成長鈍化と近年の回復という二段階の変化が読み取れる。

🔍 背景・原因

  • 中国では毎年数基の原子炉が運転開始しており、大規模建設が継続している。
  • 日本の大規模停止が一時的に世界全体の発電量を押し下げた。
  • 脱炭素政策の下で原子力が「クリーンエネルギー」として再評価されている。

💡 意味・示唆

  • 発電量増加は電力部門の脱炭素に直接貢献する——CO₂排出ゼロのベースロード電源として役割が増している。
  • 2050年カーボンニュートラルに向け、原子力の役割が国際議論で改めて浮上している。
  • 日本の再稼働が遅れるほど、世界の原子力発電量への貢献機会を逸し続けることになる。

📝 出題アイデア

  • 読取世界の原子力発電電力量が増加に転じたのはおよそ何年頃か。
  • 記述アジアの原子力発電量が増加している背景を述べよ。
  • 小論脱炭素政策における原子力の役割について、再生可能エネルギーとの比較を含めて論ぜよ。
  • 読取:2013年頃を底に増加に転じている。
  • 記述:中国・韓国・インドなどアジアの新興国が電力需要急増・脱炭素目標・エネルギー安全保障の観点から原子炉の新設を国家主導で進めており、毎年複数基が新規稼働している。
  • 小論:原子力は運転中のCO₂排出がほぼゼロで出力安定のベースロード電源であるため、変動する再エネの補完として有効である。一方、再エネは燃料費ゼロ・建設期間短・廃棄物問題がない点で優位。原子力は建設コスト・廃棄物処分・社会受容のコストが高い。両者を組み合わせる「低炭素ミックス」が現実解として多くの国で採用されている。
図22-2-11

主要原子力発電国における設備利用率の推移

図22-2-11 主要原子力発電国における設備利用率の推移
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • 米国は90%以上と高水準を長期にわたり維持している。
  • 日本は3.11後に大幅低下し、その後も低水準で推移(再稼働審査の長期化が反映)。
  • フランス・韓国は70〜80%台で推移(※原典で再確認推奨)。フランスは老朽化・メンテナンス問題で一時低下。

🔍 背景・原因

  • 米国は長期運転延長認可と安定した安全規制体制により高い稼働率を達成している。
  • 日本は原子力規制委員会の審査に時間がかかり、再稼働が限定的にとどまっている。
  • フランスは老朽炉の定期検査・補修が集中し、一時的に稼働率が低下した。

💡 意味・示唆

  • 設備利用率は原子力投資の回収効率を直接示す指標である。
  • 日本は設備を保有しながら活用できていない「潜在的低炭素電源の休眠」状態にある。
  • 再稼働の加速が日本の脱炭素・電力安定供給・電気料金抑制の即効策として位置づけられる。

📝 出題アイデア

  • 読取主要原子力発電国の中で最も設備利用率が高い国はどこか。その水準はおよそ何%程度か。
  • 記述日本の設備利用率が低い理由を述べよ。
  • 小論設備利用率の観点から日本の原子力再稼働が持つ意義と課題を論ぜよ。
  • 読取:米国。おおむね90%以上の高水準を維持している。
  • 記述:2011年の東日本大震災・福島第一原発事故を受け、国内のほぼ全原子炉が停止した。その後、原子力規制委員会による厳格な適合性審査が開始され、審査通過・再稼働に至った原子炉数が限られるため、設備利用率が低い水準にとどまっている。
  • 小論:意義=既存設備を活用することでCO₂ゼロのベースロード電力を低コストで追加でき、電気料金の抑制・化石燃料輸入減少・脱炭素目標への貢献が期待できる。課題=再稼働には地元自治体の同意・安全審査通過が必要であり、社会的受容の醸成に時間がかかる。廃炉費用・廃棄物処分先未定など長期的コスト問題も残る。
図22-2-12

各国・地域の現状一覧(2024年1月1日時点)

図22-2-12 各国・地域の現状一覧(2024年1月1日時点)
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • 2024年1月1日時点の運転中基数・設備容量・建設中基数が国別に一覧化されている。
  • 中国が建設中基数で世界最多——国家主導の大量増設が継続中。
  • フランス・米国が運転中基数で上位。日本は既設炉の再稼働が優先課題の状況(※詳細数値は原典で再確認推奨)。

🔍 背景・原因

  • 各国の原子力政策・規制体制・エネルギーミックス目標の差異が基数に直接反映されている。
  • 中国は国家主導で毎年複数基を着工・運転開始しており、規模の経済でコストを低下させている。
  • 欧州では廃炉と新設が混在し、国ごとに政策が大きく異なる(ドイツ:全廃炉、フランス:延命・新設計画)。

💡 意味・示唆

  • 世界全体では「建設中≒増設ラッシュ」(主にアジア)という状況が続いている。
  • 日本の位置づけ:既設の再稼働が優先され、新設は長期的課題。
  • 国際比較でみると日本の原子力政策の遅れが鮮明であり、政策議論の重要な論点となっている。

📝 出題アイデア

  • 読取2024年1月1日時点で建設中の原子力発電所が最も多い国はどこか。
  • 記述原子力発電の新増設を積極的に進めている国の共通点を述べよ。
  • 組合せ主要国(米国・フランス・中国・日本)と2024年時点の原子力発電政策の方向性(新設推進・既設活用・脱原子力等)を対応させよ(※詳細数値は原典で再確認)。
  • 読取:中国が建設中基数で世界最多。
  • 記述:電力需要の急増・脱炭素目標の達成・エネルギー安全保障の確保という三つの政策課題を抱える国(中国・インド・韓国等)が積極推進している。国家主導で規制体制が整備され、建設コストの大幅な引き下げが可能な点も共通する。
  • 組合せ:米国=既設炉の長期運転延長を推進・一部新設も検討/フランス=延命・新型炉(EPR2)の大規模建設計画を発表/中国=国家主導で毎年複数基を着工・最大建設国/日本=既設炉の再稼働を優先し新設は長期課題(※詳細数値は原典を参照)。
図22-2-13

世界のウラン生産(2022年)

図22-2-13 世界のウラン生産(2022年)
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • カザフスタンが世界最大(世界全体の約43%、※原典で再確認推奨)。
  • カナダ・ナミビア・オーストラリア・ウズベキスタン・ロシアなどが続く。
  • 上位国が旧ソ連圏・中央アジアに集中する傾向がある。

🔍 背景・原因

  • カザフスタンは低コストの地浸出鉱山(ISL法)により大量生産が可能。
  • カナダは高品位鉱山(マクアーサーリバー等)があり少量でも高い産出量を実現。
  • ロシア・中央アジアへの集中は旧ソ連時代の核開発に伴う資源探査の遺産でもある。

💡 意味・示唆

  • ウランにも地政学リスクがある——ロシア・中央アジアへの集中は石油の中東集中と類似する構図。
  • 日本はウランを100%輸入依存しており、核燃料サプライチェーンの多様化が課題。
  • ウクライナ侵攻後のロシア産ウランへの制裁論議は、日本の調達先にも影響する可能性がある。

📝 出題アイデア

  • 読取2022年の世界ウラン生産で最大の生産国はどこか。
  • 記述ウランの主要産出国はどのような地域に集中しているか。エネルギー安全保障上の含意とともに述べよ。
  • 正誤「オーストラリアは世界最大のウラン生産国である」の正誤を判定し、理由を述べよ。
  • 読取:カザフスタン(世界全体の約43%、※原典で再確認推奨)。
  • 記述:主要産出国はカザフスタンを筆頭にロシア・ウズベキスタンなど旧ソ連圏・中央アジアに集中している。この偏在は石油の中東集中と同様のリスクを生み、特定国の政情不安や輸出規制が核燃料調達に直撃する可能性がある。日本はウランを全量輸入するため、産地の多様化が安全保障上の重要課題となる。
  • 正誤:誤り。世界最大のウラン生産国はカザフスタンであり、オーストラリアは上位に位置するが最大ではない(なお資源量ではオーストラリアが最大)。
図22-2-14

世界のウラン既知資源量(2021年)

図22-2-14 世界のウラン既知資源量(2021年)
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • 260ドル/kgU以下で回収可能な既知資源量を示したグラフ。
  • オーストラリアが世界最大(約28%、※原典で再確認推奨)——豊富な資源を保有。
  • カザフスタン・カナダ・ロシア・ナミビアが続く。生産量ランキングと資源量ランキングは必ずしも一致しない。

🔍 背景・原因

  • オーストラリアは豊富な資源を持ちながらも国内の原子力発電を持たず、輸出のみを行っている。
  • カナダは高品位鉱山が多く採掘量は多いが、絶対的な資源量では中位にとどまる。
  • 政策・採掘コスト・インフラが「資源量→生産量」への転換を規定する。

💡 意味・示唆

  • 生産量≠資源量——政策・技術・コストが採掘の可否を左右する。
  • 将来的にはオーストラリア・ナミビアの資源開発が拡大する余地があり、資源外交がウラン確保の鍵。
  • 日本にとってオーストラリアは長期的な安定調達先として重要な位置を占める。

📝 出題アイデア

  • 読取世界のウラン既知資源量で最大を占める国はどこか。
  • 記述ウランの生産量と資源量のランキングが異なる理由を述べよ。
  • 組合せ主要国(オーストラリア・カザフスタン・カナダ・ロシア)と資源量の順位を対応させよ(※詳細数値は原典で再確認)。
  • 読取:オーストラリア(約28%、※原典で再確認推奨)。
  • 記述:資源量は地質的に埋蔵されている量であるのに対し、生産量は採掘技術・コスト・政策・インフラ・輸出規制などにより左右される。オーストラリアは資源量最大だが、自国に原発がなく生産は輸出専用で規模が限定される。カザフスタンは低コストのISL採掘法で生産量が多い。
  • 組合せ:資源量=オーストラリア(最大)>カザフスタン>カナダ>ロシア(概ねの順序、※詳細は原典参照)。生産量ランキングはカザフスタンが最大で資源量ランキングと逆転している点が重要。
図22-2-15

ウラン価格(U₃O₈)の推移

図22-2-15 ウラン価格(U₃O₈)の推移
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • 2007年に過去最高値(136ドル/ポンドU₃O₈程度、※原典で再確認推奨)を記録した後、長期低迷。
  • 2011年の福島事故後に急落し、その後長期にわたり低水準で推移。
  • 近年は原子力再評価・中国需要増・カザフスタン生産不安定を背景に上昇傾向にある。

🔍 背景・原因

  • 2007年高騰:原子力ルネサンス期の投機的買い→福島事故後の世界的な原子力後退で急落。
  • 低迷期:増殖炉計画の遅延・原子力縮小で需要が低下し、供給過剰が価格を押し下げた。
  • 近年上昇:脱炭素での原子力再評価・中国の需要急増・カザフスタンの生産停滞(COVID-19等)。

💡 意味・示唆

  • ウラン価格は核燃料コストに影響するが、電力コストへの影響は石油ほど大きくない——原子力発電コストの燃料費比率が低いため。
  • 価格上昇が新規採掘を刺激し、中長期の安定供給確保につながる。
  • 日本は全量輸入依存のため、ウラン価格の上昇は核燃料調達コストに直結する。

📝 出題アイデア

  • 読取ウラン価格が過去最高値を記録したのはいつ頃で、およそ何ドル/ポンドU₃O₈か(※原典で再確認推奨)。
  • 記述2007年のウラン価格急騰後に価格が急落した理由を述べよ。
  • 小論ウラン価格変動が原子力発電コストに与える影響は、石油価格が火力発電コストに与える影響と異なるか述べよ。
  • 読取:2007年頃に最高値(おおむね136ドル/ポンドU₃O₈程度、※原典で再確認推奨)を記録。
  • 記述:2007年高騰は原子力ルネサンス期の投機的需要が主因。その後2011年の福島第一原発事故を受け、世界各国が原子力の見直し・縮小に転じたことで需要が急減し、供給過剰状態となって価格が急落した。
  • 小論:原子力発電コストに占める燃料費(ウラン)の割合は10〜20%程度であり、石油火力発電の燃料費比率(50〜70%程度)と比較して低い。そのためウラン価格が2倍になっても発電コストへの影響は限定的(数%の上昇にとどまる)。一方、石油価格の上昇は火力発電コストに直接大きく影響する。この違いがエネルギー安全保障上、原子力の「燃料費の安定性」という利点として語られる。
図22-2-16

高レベル放射性廃棄物処分に関する各国の状況

図22-2-16 高レベル放射性廃棄物処分に関する各国の状況
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • フィンランドが世界初の最終処分場建設許可・建設中(オンカロプロジェクト)——最先行。
  • スウェーデンが許可取得段階で続く。
  • 多くの国で処分地選定・許可の段階がバラバラ。日本は概要調査段階(北海道)にとどまる。

🔍 背景・原因

  • 高レベル廃棄物の地層処分は「数万年の安全確保」が必要であり、技術的・科学的課題だけでなく政治的・社会的合意形成が極めて困難。
  • フィンランドは1970年代から国民議論・科学的調査を積み重ね、「誰も近づけない場所に埋める」という合意を形成した。
  • 日本は処分地候補の選定に長期を要し、住民の反対も根強い。

💡 意味・示唆

  • 処分場問題は「原子力の持続可能性」の根本課題——解決しない限り、廃棄物は増え続ける。
  • 日本は処分地未定が原子力推進の社会的受容を困難にする最大のボトルネックの一つ。
  • 国際比較でフィンランドに約50年の差があり、日本の対応の遅れが鮮明。

📝 出題アイデア

  • 読取高レベル放射性廃棄物の最終処分場で世界で最も先行しているのはどの国か。そのプロジェクト名も答えよ。
  • 記述高レベル放射性廃棄物の地層処分が社会的に困難な理由を述べよ。
  • 小論日本が原子力を長期的に活用する場合、放射性廃棄物問題をどのように解決すべきか論ぜよ。
  • 読取:フィンランド。オンカロ(Onkalo)プロジェクト。最終処分場の建設許可を取得し、建設が進んでいる。
  • 記述:①数万年単位の安全性を保証しなければならないため、現在の科学的知見で将来のリスクを予測しきれない不確実性がある。②「自分の地域に廃棄物を持ち込まれたくない」というNIMBY(Not In My Back Yard)問題が顕著で、地元自治体や住民の合意形成が極めて困難。③政権交代等の政治的変動により方針が揺らぐリスクもある。
  • 小論:技術面=地層処分の科学的安全性の実証・国際標準に基づく設計を推進し、候補地選定プロセスを透明化する。社会面=フィンランドの事例のように情報公開・対話・地元への経済的メリット提示を通じて長期的に合意を形成する。政策面=候補地選定プロセスを法制化し、政権交代に左右されない安定した推進体制を整備する。原子力を活用する以上、廃棄物問題への誠実な取り組みは不可避であり、先送りはリスクを増大させるだけである。

まとめ & 出典

原子力節の横断大問候補(複数図を組み合わせた論述問題)