エネルギー動向 2025年6月版|第2章 第2節「一次エネルギーの動向(国際)」(天然ガス・LNG・LPガス) ≡ 総合目次 🔗 公式 ↗

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国際エネルギー動向 | 第2章 第2節

一次エネルギーの動向 ― 天然ガス・LNG・LPガス

世界の天然ガス埋蔵量・生産・消費・LNG貿易・LPガス・価格の全19図を読み解く。

各図 =「問題の素材(グラフ)」+「読み取りポイント」+「背景・意味」+「出題アイデア+解答例」。図はクリックで拡大。

出典:資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」第2章第2節を基に作成

この節で何が言えるか(3行サマリー)

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図22-1-12

世界の天然ガス確認埋蔵量(2020年末)

図22-1-12 世界の天然ガス確認埋蔵量(2020年末)
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • 世界の確認埋蔵量は総量188.1兆㎥、可採年数48.8年。
  • 中東地域が全体の40.3%と最大のシェアを占める。
  • ロシア・イラン・カタールが上位に位置し、埋蔵量が特定国に集中している。

🔍 背景・原因

  • 石油より埋蔵が地理的に分散しており、中東一極集中ではなく中央アジア・北米にも豊富に存在する。
  • カタールのノースフィールドやロシアのガスプロム田など、巨大ガス田が確認埋蔵量の大半を占める。

💡 意味・示唆

  • 可採年数が石油(約50年)と同程度であり、「橋渡し燃料」としての位置づけが数十年は維持される見通し。
  • 中東・ロシアへの偏在は地政学リスクを意味し、日本には調達先の多様化が不可欠。

📝 出題アイデア

  • 読取世界の天然ガス確認埋蔵量の可採年数はおよそ何年か。
  • 記述天然ガスの埋蔵量分布が石油と異なる点を地域分布の観点から述べよ。
  • 組合せ地域(中東・欧州ユーラシア・北米)と天然ガス埋蔵シェアを対応させよ。
  • 読取:約48.8年(約49年)。
  • 記述:石油の埋蔵量は中東に約半分が集中するのに対し、天然ガスは中東が40.3%と最大だが、欧州ユーラシア(ロシア等)・アジア大洋州にも大きなシェアがあり、相対的に分散している。
  • 組合せ:中東40.3%、欧州ユーラシア(ロシア中心)約28%、アジア大洋州・その他が残余(原典で要確認)。
図22-1-13

世界の天然ガス生産の推移(地域別)

図22-1-13 世界の天然ガス生産の推移(地域別)
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • 1990〜2023年で世界の天然ガス生産量は約2.1倍に拡大。
  • 北米が世界生産の約31%のシェアを占め最大地域となっている。
  • アジア大洋州・中東も増加傾向が顕著で、生産の多極化が進む。

🔍 背景・原因

  • 2000年代後半からの米国シェールガス革命(フラッキング・水平掘削の商業化)が北米の急増を牽引。
  • 中東ではカタール・サウジのLNGプロジェクト拡大、アジアでは需要増に対応した生産増加。

💡 意味・示唆

  • 生産の非中東多様化により、消費国にとっての調達先の選択肢が拡大。
  • 北米の増産が価格を押し下げる構造的要因となり、LNGのスポット市場形成を促進。

📝 出題アイデア

  • 読取1990年から2023年で世界の天然ガス生産はおよそ何倍になったか。
  • 記述北米が天然ガス生産を急増させた技術的背景を述べよ。
  • 正誤「天然ガス生産の伸びはシェールガスによる北米の増産が主因である」の正誤を根拠とともに答えよ。
  • 読取:約2.1倍。
  • 記述:水平掘削と水圧破砕(フラッキング)技術の進歩により、従来採掘困難だったシェール(頁岩)層からの天然ガス生産が経済的に可能となり、2007年頃から米国での生産が急増した。
  • 正誤:概ね正しい。ただし中東・アジアの増産も寄与しており、「主因」として北米シェールを挙げるのは妥当だが、多極的な増産という側面も補足が必要。
図22-1-14

日本企業が参画する近年の主要なLNGプロジェクトの例

図22-1-14 日本企業が参画する近年の主要なLNGプロジェクトの例
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • オーストラリア・米国・モザンビーク・パプアニューギニアなど複数の国・地域にまたがって参画。
  • 複数プロジェクトで日本企業が持分権益を確保しており、長期的な調達安定化を目的としている。
  • 地理的分散により特定国への依存リスクを低減している。

🔍 背景・原因

  • エネルギー安全保障上、権益確保による上流参画が日本の国策として推進されてきた。
  • 多様な供給先の確保により、中東依存度の低減と交渉力の強化を図る。

💡 意味・示唆

  • 上流権益参画は日本のLNG安定調達戦略の柱であり、単なる購入者から生産権益者への転換を意味する。
  • 投資回収には20〜30年の長期を要するため、脱炭素潮流の中でLNG事業の継続性に関するリスクが生じている。

📝 出題アイデア

  • 読取日本企業はどの地域のLNGプロジェクトに参画しているか、図から2か国以上挙げよ。
  • 記述日本がLNG上流プロジェクトへの参画を続ける理由を安全保障の観点から説明せよ。
  • 小論脱炭素の潮流の中でLNG上流投資を継続する意義と課題を論ぜよ。
  • 読取:オーストラリア、米国、モザンビーク、パプアニューギニアなど(図で確認要)。
  • 記述:単なるLNG購入者では供給量・価格を相手国に委ねるが、上流権益参画により生産段階からLNGを確保でき、供給途絶リスクを低減できる。また権益収益がコスト低減に寄与し、エネルギー安全保障と経済性を両立できるため。
  • 小論:意義=安定供給・権益収益・技術蓄積。課題=2050年CN目標と長期LNG需要の不確実性、座礁資産リスク、投資回収の困難化。投資継続の是非はエネルギー安全保障と脱炭素のバランスの問題。
図22-1-15

米国の在来型ガス・シェールガス等の生産の推移

図22-1-15 米国の在来型ガス・シェールガス等の生産の推移
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📈 特徴(読み取り)

  • 2023年のシェールガス生産量は約9,824億㎥と過去最高水準。
  • シェールガスが米国の天然ガス総生産量の過半を占める構造に転換。
  • 2007年頃から急増し、在来型ガスの生産減少分を補って余りある拡大。

🔍 背景・原因

  • 水平掘削・水圧破砕(フラッキング)技術の商業化によりシェール層からの採掘コストが急低下。
  • 在来型ガスの枯渇・生産減少を背景に、非在来型(シェール・タイトガス等)へ開発がシフト。

💡 意味・示唆

  • 米国が世界最大の天然ガス生産国となり、余剰ガスのLNG輸出で国際市場に参入したことで世界のガス市場が一変。
  • 米国LNG輸出はアジア・欧州への供給代替として機能し、価格形成にも影響を与える。

📝 出題アイデア

  • 読取2023年の米国シェールガス生産量はおよそ何億㎥か。
  • 記述シェールガス革命が米国を天然ガス輸出国に転換させた過程を述べよ。
  • 正誤「シェールガスは2023年時点でも米国の天然ガス生産全体の半数未満にとどまっている」の正誤を根拠とともに答えよ。
  • 読取:約9,824億㎥(図から読み取り要)。
  • 記述:フラッキング・水平掘削の普及で2007年頃からシェールガスが急増し、国内需要を上回る天然ガスが生産されるようになった。余剰ガスをLNG化して輸出する設備が2016年以降に稼働し、米国は純輸出国に転換した。
  • 正誤:誤り。2023年時点ではシェールガスが米国ガス生産の過半を占めており、在来型を超えている。
図22-1-16

世界の天然ガス消費の推移(地域別)

図22-1-16 世界の天然ガス消費の推移(地域別)
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📈 特徴(読み取り)

  • 1990〜2023年で世界の天然ガス消費量は約2.1倍に増加。
  • 北米・欧州は横ばい〜減少傾向にある一方、アジア大洋州が急増しており消費の重心がアジアへシフト。
  • 中東・中南米も増加傾向が続く。

🔍 背景・原因

  • アジア新興国の経済成長・都市化・電力需要増に伴い天然ガス消費が急拡大。
  • 欧州は2022年のウクライナ侵攻後、ロシア産ガス輸入削減と省エネ推進により需要が減少。

💡 意味・示唆

  • 消費の重心がアジアへシフトしており、LNGルートのアジア向け強化がサプライヤーにとって不可欠。
  • 欧州の需要減少は一時的か構造的かが今後のLNG市場の鍵となる。

📝 出題アイデア

  • 読取1990年から2023年で世界の天然ガス消費はおよそ何倍になったか。
  • 記述アジア大洋州の天然ガス消費が増加した理由を述べよ。
  • 正誤「欧州の天然ガス消費は2022年のウクライナ侵攻後に増加した」の正誤を根拠とともに答えよ。
  • 読取:約2.1倍。
  • 記述:経済成長・都市化による電力需要増加、発電用燃料としての天然ガス導入拡大、中国・インド等における都市ガス網の整備などが主要因。
  • 正誤:誤り。ウクライナ侵攻後、欧州はロシア産ガスの削減を進め省エネを強化したため天然ガス消費は減少した。
図22-1-17

日本・米国・OECD欧州の一次エネルギー構成(2022年)

図22-1-17 日本・米国・OECD欧州の一次エネルギー構成(2022年)
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • 天然ガスの一次エネルギー構成比:米国35%、OECD欧州24%、日本21%(概数)。
  • 日本は再エネ・原子力比率が相対的に低く、化石燃料(特に天然ガス・石油)への依存が高い。
  • 国・地域ごとに一次エネルギー構成が大きく異なる。

🔍 背景・原因

  • 日本は東日本大震災(2011年)後に原子力を大幅停止し、天然ガス(LNG)で代替したため比率が高まった。
  • 米国は国産シェールガスが豊富で供給安定性が高い。欧州は多様な供給源・原子力・再エネが普及。

💡 意味・示唆

  • 日本の天然ガス依存=LNG輸入依存であり、価格・供給リスクを外部市場に委ねる脆弱な構造。
  • ガス自給が可能な米国と全量輸入に頼る日本では、エネルギー安全保障上のリスクが根本的に異なる。

📝 出題アイデア

  • 読取2022年の天然ガスの一次エネルギー構成比が最も高い国・地域はどこか。
  • 記述日本と米国で天然ガスに対するエネルギー安全保障上のリスクが異なる理由を述べよ。
  • 組合せ国・地域(日本・米国・OECD欧州)と天然ガスの一次エネルギー構成比を対応させよ。
  • 読取:米国(約35%)が最も高い。
  • 記述:米国はシェールガス等の国産天然ガスが豊富で自給でき、価格・供給が国内要因でコントロール可能。一方、日本は天然ガスを全量LNG輸入に依存しており、国際価格変動・輸送ルートリスク・供給国の政治情勢に直接さらされる。
  • 組合せ:米国35%、OECD欧州24%、日本21%(概数・原典で要確認)。
図22-1-18

日本・米国・OECD欧州の天然ガス利用状況(2022年)

図22-1-18 日本・米国・OECD欧州の天然ガス利用状況(2022年)
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📈 特徴(読み取り)

  • 日本は天然ガス消費の発電用が約67%と突出して偏重。
  • 米国は発電用39%・産業用・家庭用等に分散している。
  • OECD欧州は発電・家庭・産業用が均等なバランス型(各約30%)。

🔍 背景・原因

  • 日本は原子力停止の代替として発電用LNG需要が急増し、発電用途への偏りが固定化した。
  • 欧州は都市ガスネットワークが発達し家庭用・産業用が充実、米国は産業・家庭用が潤沢に整備。

💡 意味・示唆

  • 日本の発電用偏重=電源の脱炭素化(原子力再稼働・再エネ拡大)が進むとLNG需要が大幅に変動するリスク。
  • 用途分散の乏しさが需要の弾力性を下げ、価格高騰時の代替手段を狭める。

📝 出題アイデア

  • 読取日本の天然ガス消費において発電用は何%を占めるか。
  • 記述日本が天然ガスを発電用途に多用する背景を述べよ。
  • 正誤「欧州よりも日本の方が天然ガスの用途が分散している」の正誤を根拠とともに答えよ。
  • 読取:約67%(図から要確認)。
  • 記述:2011年の東日本大震災後に全国の原子力発電所が順次停止し、電力不足を補うために天然ガス(LNG)による発電が急拡大した。以降、原子力の再稼働が遅れる中でLNG火力が電源の柱となり、発電用が大半を占める構造が続いている。
  • 正誤:誤り。欧州は発電・家庭・産業用がバランスよく分散しているのに対し、日本は発電用に偏重しており用途分散の度合いは欧州の方が高い。
図22-1-19

世界の天然ガス貿易量の推移(輸送方式別)

図22-1-19 世界の天然ガス貿易量の推移(輸送方式別)
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • 2023年の貿易量構成はパイプライン55%・LNG45%程度(LNG比率上昇傾向)。
  • 1990年代はパイプラインが圧倒的シェアを占めていたが、LNG比率が年々上昇。
  • 2022年以降、欧州のロシア産ガス削減でパイプライン減少・LNG増加のトレンドが加速。

🔍 背景・原因

  • LNG液化・海上輸送・再ガス化技術の普及によりコストが低下し、長距離海上輸送が可能に。
  • 欧州がウクライナ侵攻後にロシア産パイプラインガス依存を急減させ、LNGに代替調達を求めた。

💡 意味・示唆

  • LNG貿易拡大により「海上輸送できる天然ガス」のグローバル市場が形成されつつある。
  • パイプライン依存国は地政学リスクが高く、LNG輸入に切り替えることで柔軟性が増すが輸送コストは高い。

📝 出題アイデア

  • 読取2023年の天然ガス貿易においてLNGの割合はおよそ何%か。
  • 記述LNG貿易比率が上昇している理由を技術・地政学の観点で述べよ。
  • 小論パイプラインとLNGのエネルギー安全保障上の違いを論ぜよ。
  • 読取:約45%(図から要確認)。
  • 記述:技術面では液化・輸送・再ガス化コストの低下でLNGの経済性が向上した。地政学面では欧州がロシア産ガス依存低減のためLNG輸入に転換し、世界のLNG需要・貿易量が拡大した。
  • 小論:パイプラインは固定ルートで輸送コストが低く安定供給できるが、供給国との政治関係に脆弱。LNGは海上輸送で供給国・ルートの変更が可能で柔軟性が高い反面、液化・輸送コストが割高で価格変動リスクも大きい。エネルギー安全保障上はLNG調達の多元化が有効だが、コスト管理との両立が課題。
図22-1-20

石油・天然ガスの貿易比率(2023年)

図22-1-20 石油・天然ガスの貿易比率(2023年)
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📈 特徴(読み取り)

  • 石油の輸出比率(生産量に占める輸出量)は70.7%と生産の大半が国際取引される。
  • 天然ガスの輸出比率は30.2%と低く、生産の約70%が国内消費に充てられる。
  • 天然ガスは依然として「地産地消」が主体の燃料。

🔍 背景・原因

  • 石油は液体で輸送コストが低く、長距離貿易が容易なため国際化が進んだ。
  • 天然ガスは気体のため、パイプラインかLNG化(液化・輸送・再ガス化)が必要でコストが高く、貿易化の制約がある。

💡 意味・示唆

  • LNG技術の進歩・普及により天然ガスの貿易比率は上昇傾向にあり、石油型のグローバル市場に近づきつつある。
  • この変化が天然ガスの国際価格統合を促し、スポット市場の拡大につながっている。

📝 出題アイデア

  • 読取2023年の石油と天然ガスの貿易比率(輸出比率)をそれぞれ答えよ。
  • 記述天然ガスの貿易比率が石油より低い理由を述べよ。
  • 記述LNG技術の発展が天然ガスの国際市場化に与えた影響を説明せよ。
  • 読取:石油70.7%、天然ガス30.2%。
  • 記述(比率差):石油は液体で既存タンカーで容易に輸送できる。天然ガスは気体のためパイプラインかLNG化が必要で輸送コストが高く、国内利用の方が経済的なケースが多いため貿易比率が低い。
  • 記述(LNG影響):LNG技術の普及によりコストが低下し、従来パイプラインで届かなかった遠距離輸送が可能になった。これにより天然ガスの貿易比率が上昇し、国際価格連動・スポット市場形成が進んでいる。
図22-1-21

世界の主な天然ガス貿易(2023年)

図22-1-21 世界の主な天然ガス貿易(2023年)
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📈 特徴(読み取り)

  • 世界LNG輸出全体の64%がアジア向け(日本・中国・韓国・台湾等)。
  • 中東・オーストラリア・米国が主要LNG輸出元。
  • 欧州はロシアパイプライン削減後にアジアとLNG調達を競合する構図が形成。

🔍 背景・原因

  • 日本・韓国・中国・台湾の大規模LNG輸入需要がアジア向け比率を高めている。
  • 欧州のロシア産ガス削減でアジア向けLNGが欧州へ転売・流入し、アジア市場の地政学的重要性が増大。

💡 意味・示唆

  • アジアのLNG需要が世界市場を左右する存在となっており、日本は市場の主要プレーヤー。
  • アジア需要動向(特に中国の経済成長)が世界LNG価格に直接影響する構造。

📝 出題アイデア

  • 読取2023年の世界LNG輸出において、アジア向けは何%を占めるか。
  • 記述欧州のロシア産ガス依存低減が世界LNG市場に与えた影響を述べよ。
  • 組合せ主要LNG輸出地域(中東・豪州・米国)と主な輸出先を対応させよ。
  • 読取:64%(アジア向け)。
  • 記述:欧州がロシアパイプラインガスを削減したため、従来アジア向けだったLNGカーゴが欧州に転売・流入した。これにより世界のLNG需給が逼迫し価格が高騰した(特に2022年)。一方、新規のLNG液化設備投資も促進された。
  • 組合せ:中東→アジア・欧州、豪州→主にアジア(日本・中国・韓国)、米国→アジア・欧州(原典で要確認)。
図22-1-22

世界のLNG輸入(2023年)

図22-1-22 世界のLNG輸入(2023年)
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📈 特徴(読み取り)

  • 日本は世界第2位のLNG輸入国(第1位は中国)。
  • 中国・韓国・欧州各国が上位を占め、欧州のLNG輸入が近年急増。
  • アジア諸国と欧州が世界のLNG輸入量の大部分を占める構造。

🔍 背景・原因

  • 日本は東日本大震災後の原子力停止で発電用LNG需要が急増し、世界有数のLNG輸入国となった。
  • 欧州はウクライナ危機後にロシア産パイプラインガスを削減し、代替としてLNG輸入を急拡大。

💡 意味・示唆

  • 日本の世界第2位という地位はLNG市場における潜在的な交渉力を意味するが、長期契約への依存が柔軟性を制約。
  • 中国の更なる需要増が世界LNG市場の需給を左右する最大の不確実要因となっている。

📝 出題アイデア

  • 読取2023年のLNG輸入量で日本は世界何位か。
  • 記述日本がLNGの大量輸入国となった歴史的経緯を述べよ。
  • 正誤「日本は2023年時点で世界最大のLNG輸入国である」の正誤を根拠とともに答えよ。
  • 読取:世界第2位(第1位は中国)。
  • 記述:日本は1970年代から安全保障上の理由でLNG輸入を開始し、都市ガス・発電用に拡大してきた。2011年の東日本大震災後に原子力が停止し、代替電源として天然ガス火力を急拡大したことで輸入量がさらに増大し、現在の世界有数のLNG輸入国になった。
  • 正誤:誤り。2023年時点では中国が最大のLNG輸入国であり、日本は第2位。
図22-1-23

天然ガス・LNG価格の推移

図22-1-23 天然ガス・LNG価格の推移
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • 2022年に天然ガス・LNG価格が史上最高値を記録(欧州スポット・TTFが特に高騰)。
  • 米国(Henry Hub)と日本のJCC連動価格の格差が2022年時点で大きく開いた。
  • その後価格は下落傾向にあるが、2022年以前を上回る水準が続く。

🔍 背景・原因

  • ロシアのウクライナ侵攻(2022年2月)によりロシア産ガスの欧州向け供給が急減。
  • 欧州が世界LNG市場でアジア諸国と調達を競合し、スポット価格が急騰。
  • スポット価格高騰が長期契約や原油連動型の価格にも波及。

💡 意味・示唆

  • 価格高騰が日本の電気代・ガス代・物価全般に直撃し、エネルギーコストの外部依存の脆弱性が顕在化。
  • 長期契約・上流権益確保・調達先多元化の重要性が改めて確認された。
  • 欧州のLNG需要増が一時的か構造的かによって、今後の世界LNG価格水準が左右される。

📝 出題アイデア

  • 読取天然ガス・LNG価格が史上最高値に達した年を答えよ。
  • 記述2022年にLNG価格が急騰した直接的原因を述べよ。
  • 小論LNGのスポット価格高騰を受けて日本が取るべき安定調達戦略を論ぜよ。
  • 読取:2022年。
  • 記述:2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を機にロシア産天然ガスの欧州向けパイプライン供給が急減し、欧州が代替をLNGに求めたため世界LNG市場で需要が急増・スポット価格が史上最高値まで急騰した。
  • 小論:長期契約によるコスト安定化、上流権益参画による権益取得、豪州・米国・中東など多地域からの分散調達、国内での天然ガス代替(原子力再稼働・再エネ拡大・省エネ)による需要削減が柱となる。スポット市場への過度な依存を避けながら柔軟性も確保するポートフォリオ戦略が重要。
図22-1-24

世界のLNG取引全体に占めるスポット及び短期取引の割合(2023年)

図22-1-24 世界のLNG取引全体に占めるスポット及び短期取引の割合(2023年)
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • 2023年のスポット・短期取引の割合は約39%。
  • 長期契約が依然として過半を占めているが、スポット比率は年々上昇傾向。
  • 2010年代初頭と比較するとスポット・短期比率は大幅に拡大している。

🔍 背景・原因

  • LNG液化・輸送能力の拡大で市場の流動性(カーゴの融通)が向上した。
  • 欧州の緊急調達がスポット市場を一時的に大きく拡大させ、スポット取引インフラが整備された。
  • 需要側の変動対応ニーズ(電力市場の自由化等)によりスポット需要が増大。

💡 意味・示唆

  • スポット比率上昇はLNG市場が石油市場に近い流動的・価格変動型の市場へと移行していることを示す。
  • 価格変動リスクが高まり、スポット調達依存が高い事業者はヘッジ戦略が不可欠。

📝 出題アイデア

  • 読取2023年のLNG取引のうちスポット・短期取引は何%か。
  • 記述LNGのスポット取引が拡大した理由を説明せよ。
  • 小論スポット市場の拡大が日本のLNG調達戦略に与える影響を論ぜよ。
  • 読取:約39%。
  • 記述:LNG液化・輸送設備の増設による供給能力拡大と市場流動性向上、電力自由化等による需要変動への柔軟対応ニーズの増大、欧州の緊急調達によるスポット市場拡大、が主要因。
  • 小論:スポット市場拡大はLNG調達の柔軟性を高める一方で価格変動リスクも上昇させる。日本にとっては長期契約で価格・量を固定しつつ一部スポットで調整するハイブリッド戦略が適切。過度なスポット依存は2022年型の価格高騰に対して無防備となるため、長期契約の維持・上流権益の活用・調達先分散を組み合わせたリスク管理が重要。
図22-1-25

世界のLPガス生産の推移(地域別)

図22-1-25 世界のLPガス生産の推移(地域別)
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • 2023年に北米が最大シェアを占める世界最大のLPガス生産地域。
  • アジア大洋州・中東も拡大傾向が続く。
  • LPガスは石油精製・天然ガス処理の副産物として生産される。

🔍 背景・原因

  • 米国シェールオイル・ガスの採掘増加に伴い副産物としてプロパン・ブタンが大量に生産されるようになった。
  • 中東でも天然ガス処理設備の拡大でLPガス生産が増加。

💡 意味・示唆

  • 北米(米国)が世界最大のLPガス輸出地域となり、日本のLPG輸入先の米国シフトが進んでいる。
  • 調達先の多元化(中東一辺倒からの脱却)がエネルギー安全保障上のメリットをもたらす。

📝 出題アイデア

  • 読取2023年の世界LPガス生産で最大シェアを持つ地域はどこか。
  • 記述米国がLPガスの生産を増加させた背景を述べよ。
  • 正誤「LPガスは石油・天然ガス生産の主目的製品である」の正誤を根拠とともに答えよ。
  • 読取:北米(米国を中心とする地域)。
  • 記述:シェール革命による米国のシェールオイル・天然ガス生産増加に伴い、その副産物であるプロパン・ブタン(LPG)が大量に産出されるようになった。余剰LPGは輸出インフラの整備により国際市場へ供給される。
  • 正誤:誤り。LPガス(プロパン・ブタン)は石油精製または天然ガス処理の副産物であり、主目的製品ではない。
図22-1-26

世界のLPガス消費の推移(地域別)

図22-1-26 世界のLPガス消費の推移(地域別)
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • アジア大洋州のLPガス消費が2011〜2023年で約1.9倍に拡大。
  • 世界全体の消費は増加傾向が続いており、アジアが牽引役。
  • 北米・欧州は比較的横ばいで、増加分はアジア・中東・アフリカが担う。

🔍 背景・原因

  • アジア途上国の生活水準向上・都市化に伴い、薪・木炭からLPガスへの燃料転換(クリーンクッキング)が進む。
  • 中国・インド等の石化産業向けLPG需要(プロピレン原料)も拡大している。

💡 意味・示唆

  • LPガスはアジア・アフリカのエネルギーアクセス改善(クリーンクッキング)に不可欠な役割を担う。
  • 途上国の消費拡大は日本を含むアジア向けLPG需要増につながり、供給国・調達競争に影響。

📝 出題アイデア

  • 読取アジア大洋州のLPガス消費は2011年から2023年で約何倍になったか。
  • 記述途上国でLPガス消費が増えている社会的背景を述べよ。
  • 小論LPガスのクリーンクッキングへの貢献とその課題を論ぜよ。
  • 読取:約1.9倍。
  • 記述:アジア・アフリカの途上国では都市化・生活水準の向上とともに、室内空気汚染や森林破壊を引き起こす薪・木炭から清潔で使いやすいLPガスへの燃料転換が進んでいる。また経済成長に伴い石化産業向け需要も増加している。
  • 小論:貢献面では薪炭利用による室内空気汚染(死亡リスク)や森林破壊を削減し、調理の効率化・生活改善をもたらす。課題面ではLPGは化石燃料であり温暖化ガス排出が継続すること、農村部へのボンベ供給インフラの整備コスト・持続性、将来的な再エネ系電化への移行との整合性が問われる。
図22-1-27

世界のLPガス消費(用途別、2023年)

図22-1-27 世界のLPガス消費(用途別、2023年)
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • 家庭・業務用が全体の43.6%と最大の用途。
  • 石化原料用・農業用・輸送用が続く多用途構造。
  • 発電用途は限定的で、LPガスの主用途は直接燃焼・原料。

🔍 背景・原因

  • 途上国では炊事・暖房の家庭用燃料としての普及が最も大きい用途。
  • 先進国・新興国では石油化学(プロピレン・エチレン製造原料)としてのLPG分解需要が産業用途の中心。

💡 意味・示唆

  • 家庭用の大きなシェアはエネルギー貧困・アクセス問題と密接に結びついており、生活必需品としての性格が強い。
  • 日本でも家庭用プロパン・産業用と多様な用途があり、価格変動が家計・産業コストに直接影響。

📝 出題アイデア

  • 読取2023年の世界LPガス消費のうち家庭・業務用は何%か。
  • 記述LPガスが家庭用燃料として普及している地域とその理由を述べよ。
  • 組合せLPガス用途(家庭・農業・輸送・石化原料)と規模(大・中・小)を対応させよ。
  • 読取:43.6%。
  • 記述:主にアジア・アフリカ・中南米の途上国・農村部でガスパイプラインが未整備のため、ボンベで供給できるLPガスが炊事・暖房用として広く普及している。都市部でも低コストかつ扱いやすい燃料として利用される。
  • 組合せ:家庭・業務用(最大・43.6%)、石化原料(次位)、農業用・輸送用(中〜小)、発電用(最小)(原典で要確認)。
図22-1-28

プロパン価格の推移

図22-1-28 プロパン価格の推移
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • 2025年3月時点のプロパン価格は約615ドル/トン。
  • 原油価格の動向と連動した価格推移を示している。
  • 2022年のウクライナ侵攻後に高騰し、その後下落傾向にある(ただし侵攻前の水準を上回る局面が続く)。

🔍 背景・原因

  • LPGは原油・天然ガス生産の副産物であり、原油価格市況と需給バランスに連動して価格が決まる。
  • 中東・米国の生産動向、サウジアラムコのCP(コントラクトプライス)が指標価格として機能。

💡 意味・示唆

  • 日本のLPG輸入コスト(特に家庭用プロパン・都市ガス代替)に直結し、物価・生活費への波及経路として重要。
  • エネルギー価格の国際連動性が高く、国内対策(補助金等)の限界がある。

📝 出題アイデア

  • 読取2025年3月のプロパン価格はおよそ何ドル/トンか。
  • 記述LPガス価格が原油価格に連動する理由を述べよ。
  • 記述プロパン価格高騰が日本の家庭エネルギーコストに与える影響を説明せよ。
  • 読取:約615ドル/トン(図から要確認)。
  • 記述(連動理由):LPガスは原油精製・天然ガス処理の副産物であるため、原油・ガス市況の変動が生産量・コストを直接左右し価格連動が生じる。また産油国サウジアラムコのCP(月次公示価格)が指標となり輸入価格に反映される。
  • 記述(家庭コスト):日本はLPGを全量輸入しており、プロパン価格の高騰は都市ガスが通じていない地域・集合住宅のプロパンガス料金に直接転嫁され、家庭の光熱費上昇→消費者物価上昇につながる。
図22-1-29

世界のLPガス輸出(2023年)

図22-1-29 世界のLPガス輸出(2023年)
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • 北米(米国)が世界最大のLPガス輸出地域・輸出国。
  • 中東も主要輸出元として維持され、アジア向けを中心に輸出。
  • 北米・中東の2極が世界のLPG輸出を主導する構造。

🔍 背景・原因

  • シェール革命の副産物として米国でLPG生産が急増し、2010年代後半から輸出インフラ(ターミナル)が整備。
  • 中東は従来から天然ガス処理設備を通じてLPGを生産・輸出してきた。

💡 意味・示唆

  • 日本のLPG輸入先の米国シフトが進んでおり、中東一辺倒からの脱却でエネルギー安全保障が向上。
  • 供給源の多様化により交渉力が高まり、価格面でもメリットが生まれる可能性がある。

📝 出題アイデア

  • 読取2023年の世界LPガス輸出で最大の輸出国・地域はどこか。
  • 記述米国がLPGの主要輸出国となった背景を述べよ。
  • 正誤「日本のLPG輸入は中東のみに依存している」の正誤を根拠とともに答えよ。
  • 読取:北米(米国)。
  • 記述:シェール革命によりシェールオイル・ガスの副産物として大量のプロパン・ブタンが産出されるようになり、余剰LPGの輸出ターミナルを整備したことで2010年代後半から米国が世界最大のLPG輸出国となった。
  • 正誤:誤り。従来は中東依存が高かったが、近年は米国からの輸入も増加しており調達先が多元化している。
図22-1-30

世界のLPガス輸入(2023年)

図22-1-30 世界のLPガス輸入(2023年)
資源エネルギー庁「エネルギー動向(2025年6月版)」
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📈 特徴(読み取り)

  • アジア大洋州が世界最大のLPガス輸入地域。
  • 中国が世界最大のLPガス輸入国であり、日本・インド・韓国も上位に位置。
  • アジアへの集中度が高く、アジア諸国が供給国との調達競争を展開。

🔍 背景・原因

  • 中国の石化産業成長・都市部家庭用需要の拡大でLPG輸入が急増。
  • インド・東南アジアの生活水準向上によるクリーンクッキング燃料需要の増大。

💡 意味・示唆

  • アジアのLPG輸入集中は供給途絶時のリスクが地域共通の課題として顕在化することを意味する。
  • 日本は中国・インド等との調達競争を念頭に置いた調達戦略・多元化が必要。

📝 出題アイデア

  • 読取2023年の世界LPガス輸入において最大の輸入国はどこか。
  • 記述アジア大洋州がLPガスの最大輸入地域となっている要因を述べよ。
  • 小論アジア諸国のLPG需要増が日本の調達に与える影響を論ぜよ。
  • 読取:中国(世界最大のLPG輸入国)。
  • 記述:中国の石化産業(プロピレン等の原料)および家庭用需要の急増、インド・東南アジア等の生活水準向上によるクリーンクッキング燃料需要の拡大、日本・韓国の従来からの家庭・産業用需要が重なり、アジアが最大輸入地域となっている。
  • 小論:アジア諸国のLPG需要増は日本の調達競合相手の増加を意味し、価格上昇圧力・安定供給の制約につながる。対応策として上流権益参画・長期契約の維持・米国等の多元化供給源確保が重要。また国内の省エネ・燃料転換(再エネ・電化)を進め需要抑制も並行して取り組むべきである。

まとめ & 出典

複数図を組み合わせた論述・小論文対策

🔗 複数資料読解①:2022年LNG市場危機と日本の脆弱性

図22-1-19(LNG貿易比率上昇)+図22-1-22(日本:世界第2位輸入国)+図22-1-23(2022年史上最高値)を組み合わせ、「LNG市場のグローバル化が進む中、完全輸入依存の日本が価格・供給リスクを外部市場に委ねる構造的脆弱性」を論ぜよ。

🔗 複数資料読解②:シェール革命がLNG市場を変えた経緯

図22-1-15(米国シェールガス急増)→図22-1-20(天然ガス貿易比率の上昇)→図22-1-24(スポット市場拡大・39%)の因果連鎖を結び、「シェール革命がLNG市場の構造(地産地消型→国際流動市場型)を変容させた経緯」を述べよ。

🔗 安全保障論述:日本の安定的LNG調達戦略

図22-1-14(上流権益参画の実例)+図22-1-23(価格高騰の歴史)を踏まえ、「長期契約・上流権益確保・調達先多元化を組み合わせた日本の安定的LNG調達戦略の必要性と課題」を論ぜよ。脱炭素との整合(座礁資産リスク)にも触れること。

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