エネルギー動向 2025年6月版｜第1章 第4節「二次エネルギーの動向」（電力） ≡ 総合目次 🔗 公式 ↗

入試問題ネタ帳 ／ グラフ読解ページ

国内エネルギー動向 ｜ 第1章 第4節

二次エネルギーの動向 ― 電力

各図 ＝「問題の素材（グラフ）」＋「読み取りポイント」＋「背景・意味（解答材料）」＋「出題アイデア＋解答例」。

図はクリックで拡大／解答例はクリックで開閉／目次から各図へジャンプ。

出典：資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」第1章第4節（クリックで公式ページ）を基に作成

この節で何が言えるか（3行サマリー）

図を読む前に「森」を押さえる ／ 13枚の図はこの3点を多角的に支える

図の一覧（クリックでジャンプ）

  1. 14-1-1電力最終消費の推移（部門別）
  2. 14-1-2最大電力発生日における1日の電気使用量の推移（10電力計）
  3. 14-1-31年間の電気使用量の推移
  4. 14-1-4年負荷率の推移
  5. 14-1-5主要国の年負荷率（2020年）
  6. 14-1-6発電電力量の推移
  7. 14-1-7低圧電灯需要家1軒当たりの年間停電回数と停電時間の推移
  8. 14-1-8電気料金の推移
  9. 14-1-9新電力の販売電力量と販売電力量に占める割合の推移
  10. 14-1-10電力契約のスイッチング申込件数の推移
  11. 14-1-11全面自由化後の卸取引市場の状況（取引量）
  12. 14-1-12容量市場の入札結果の推移
  13. 14-1-13非化石価値取引市場（FIT証書）の推移
図14-1-1

電力最終消費の推移（部門別）

図14-1-1 電力最終消費の推移（部門別）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
🔍 クリックで拡大

📈 特徴（読み取り）

  • 産業部門がかつて最大消費だったが、1990年代以降に減少へ転換。
  • 業務他部門・家庭部門が長期的に増加をけん引してきた。
  • 2023年度の電力消費は前年度比2.4%減の8,798億kWh。

🔍 背景・原因

  • 産業部門は省エネ技術の進歩・生産の海外移転・産業構造の高度化で消費が抑制された。
  • 業務・家庭部門は冷暖房・情報機器の普及で電化需要が拡大。
  • 近年の全体減少は省エネ機器の普及と経済活動の縮小が主因。

💡 意味・示唆

  • 電力消費の重心が「産業→民生」へ移行。民生部門の効率化が鍵。
  • 再エネの電源化と組み合わせると、電化の脱炭素効果が全体に波及する。

📝 出題アイデア

  • 読取2023年度の電力消費量と前年比を答えよ。
  • 記述産業部門の電力消費が1990年代以降に減少に転じた理由を2つ述べよ。
  • 組合せ長期的に増加をけん引した部門と、近年減少に転じた理由を対応させよ。
  • 読取：2023年度の電力消費は8,798億kWh、前年度比2.4%減。
  • 記述：①省エネ技術・高効率機器の導入が進んだ、②生産拠点の海外移転や産業構造の高度化（重厚長大産業の縮小）により国内製造業の電力需要が低下した。
  • 組合せ：長期増加＝業務他・家庭部門（電化需要拡大）／近年の全体減少＝省エネ機器普及と経済活動縮小。
図14-1-2

最大電力発生日における1日の電気使用量の推移（10電力計）

図14-1-2 最大電力発生日における1日の電気使用量の推移（10電力計）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
🔍 クリックで拡大

📈 特徴（読み取り）

  • 夏季・冬季（ピーク日）と春季・秋季（閑散期）の使用量の差が拡大。
  • 冷暖房需要が最大電力を形成し、ピーク管理が課題となっている。

🔍 背景・原因

  • エアコン普及・気温変動により冷暖房需要が季節的に集中。
  • EV・ヒートポンプ等の普及でピーク需要が今後さらに増す可能性。

💡 意味・示唆

  • ピーク需要への対応が電力安定供給の鍵。需要側管理（DR）や蓄電池の重要性が高まる。

📝 出題アイデア

  • 読取最大電力が発生しやすい季節とその主な原因を答えよ。
  • 記述季節間の電力使用量の差が拡大することで生じる電力システム上の課題を述べよ。
  • 読取：夏季と冬季に最大電力が発生しやすい。主な原因は冷暖房需要（エアコン等）の季節的集中。
  • 記述：ピーク時に大量の発電設備を確保する必要があり設備コストが増大する。またピークに対応できない場合は電力不足（停電）リスクが生じる。需要側管理（DR）や蓄電設備による平準化が必要になる。
図14-1-3

1年間の電気使用量の推移

図14-1-3 1年間の電気使用量の推移
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
🔍 クリックで拡大

📈 特徴（読み取り）

  • 長期的には増加後、近年は横ばい〜減少傾向。
  • 集計対象が2015年度以前は「10電力計」、2021年度以降は「10エリア計」に変更されている（※系列不連続に注意）。

🔍 背景・原因

  • 省エネ機器（LED・高効率エアコン等）の普及による需要抑制。
  • 自由化後の競争激化と節電意識の高まり。

💡 意味・示唆

  • 総電気使用量の伸びが鈍化しても、電源構成の脱炭素化で排出削減余地は大きい。

📝 出題アイデア

  • 正誤「日本の年間電気使用量は近年も増加し続けている」の正誤を答え、理由を述べよ。
  • 記述省エネ機器の普及が電気使用量に与えた影響を述べよ。
  • 正誤：誤り。近年は横ばいから減少傾向にある。省エネ機器の普及や産業・経済の縮小が主因。
  • 記述：LED照明や高効率エアコン・冷蔵庫等の普及により、同じサービスを得るために必要な電力量が減少し、全体の電気使用量を抑制した。
図14-1-4

年負荷率の推移

図14-1-4 年負荷率の推移
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
🔍 クリックで拡大

📈 特徴（読み取り）

  • 1980年代以降は50%台に低下したが、負荷平準化対策により2000年代半ば以降は60%台に持ち直した。
  • 近年は再び低下傾向にある。

🔍 背景・原因

  • 夏冬の冷暖房需要増でピークが突出し、平均に対するピーク比が拡大→負荷率低下。
  • オール電化・EV・太陽光発電（日中に需要を部分的に圧縮）等が近年の低下要因に。
  • 2000年代の改善は夜間電力需要喚起策（蓄熱・揚水等）の効果。

💡 意味・示唆

  • 負荷率が低いほど設備利用効率が悪く、発電設備コストが割高になる。
  • 蓄電池・需要応答（DR）によるピークカット・オフピーク誘導が重要。

📝 出題アイデア

  • 読取年負荷率の変化を「低下→回復→再低下」の流れで説明せよ。
  • 記述年負荷率が低いと電力供給コストにどのような影響があるか述べよ。
  • 記述2000年代半ばに負荷率が改善した要因を述べよ。
  • 読取：1980年代以降に冷暖房需要の季節集中でピークが拡大し50%台に低下。その後の夜間電力需要喚起策（蓄熱・揚水等）で2000年代半ばに60%台に回復。近年はオール電化や太陽光普及等により再び低下傾向。
  • 記述：ピーク時の需要に合わせた発電設備を維持しなければならないが、ピーク以外の時間帯は設備が余剰になる。その分、設備コストが単位電力量当たりで割高になる（供給コスト増）。
  • 記述：夜間電力を活用する蓄熱暖房や揚水発電、夜間割引料金制度の普及により、昼間ピークへの集中を和らげ夜間に需要を移す「負荷平準化」が進んだため。
図14-1-5

主要国の年負荷率（2020年）

図14-1-5 主要国の年負荷率（2020年）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
🔍 クリックで拡大

📈 特徴（読み取り）

  • 日本の負荷率は米国とほぼ同水準。
  • カナダ・英国・フランスには劣る（それらは負荷率が高い）。

🔍 背景・原因

  • カナダ・フランスは水力・原子力の割合が高く、ベースロード電源が安定的に稼働するため夜間需要も比較的高い。
  • 日本・米国は夏冬の冷暖房需要が突出し、季節・時間帯のピーク差が大きい。

💡 意味・示唆

  • 電源構成（ベースロード比率）が負荷率に影響する国際比較。
  • 日本の課題＝需要平準化とベースロード電源の確保。

📝 出題アイデア

  • 読取2020年における日本の年負荷率の位置づけを主要国との比較で述べよ。
  • 記述カナダ・フランスの年負荷率が日本より高い理由を電源構成の観点から述べよ。
  • 読取：日本は米国とほぼ同水準で、カナダ・英国・フランスより低い（負荷率が劣る）。
  • 記述：カナダは水力、フランスは原子力がベースロードの大半を占め、昼夜・季節を問わず安定した発電量があるため相対的に夜間や春秋の需要も高く保たれ、需要の平準化（高い負荷率）につながる。
図14-1-6

発電電力量の推移

図14-1-6 発電電力量の推移
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
🔍 クリックで拡大

📈 特徴（読み取り）

  • 2023年度の電源構成：LNG 32.9%、石炭 28.3%、新エネ等 15.3%、原子力 8.5%、水力 7.6%、石油等 7.4%。
  • 新エネ等はFIT制度導入の2012年から加速度的に増加。
  • 東日本大震災後の原子力急減をLNG・石炭が補填した歴史が読み取れる。

🔍 背景・原因

  • 2011年以降、原発停止でLNG火力が急増→燃料費高騰・CO₂増加。
  • 2012年FIT制度創設で太陽光を中心に新エネが急拡大。
  • 2015年以降に原発が一部再稼働し、LNG・石油比率が低下。

💡 意味・示唆

  • 電源の脱炭素化の主役は新エネ（太陽光・風力）と原子力の再稼働。
  • LNG・石炭がまだ合計60%超を占め、脱炭素には大きな転換が必要。

📝 出題アイデア

  • 読取2023年度の電源構成で最大シェアを占める電源を答えよ。
  • 記述2012年以降に新エネ等が急増した制度的背景を説明せよ。
  • 組合せ東日本大震災前後で変化した電源構成の特徴を、電源種と量の観点で対応させよ。
  • 読取：LNG（液化天然ガス）が32.9%で最大。
  • 記述：2012年に固定価格買取制度（FIT）が創設され、再生可能エネルギー（特に太陽光）の新規導入が経済的に有利になり、発電事業者・家庭・企業の参入が急増した。
  • 組合せ：震災前＝原子力が約30%のベースロード電源を担っていた。震災後＝原発が停止しLNG・石炭・石油火力が急増。2012年以降は新エネ等が加速度的に拡大して電源多様化が進んだ。
図14-1-7

低圧電灯需要家1軒当たりの年間停電回数と停電時間の推移

図14-1-7 低圧電灯需要家1軒当たりの年間停電回数と停電時間の推移
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
🔍 クリックで拡大

📈 特徴（読み取り）

  • 日本は世界トップレベルの電力安定供給水準を維持。
  • 2018年度・2019年度は大規模自然災害（台風・地震等）で過去5年平均を上回った。

🔍 背景・原因

  • 送配電網の高い保守水準と迅速な復旧体制。
  • 2018〜2019年は北海道胆振東部地震・大型台風等による停電増加。

💡 意味・示唆

  • 安定供給は日本電力の強みだが、自然災害リスク（気候変動対応）が今後の課題。
  • 再エネ大量導入後も系統安定性・レジリエンスの維持が重要。

📝 出題アイデア

  • 読取2018〜2019年度に停電回数・時間が増加した原因を答えよ。
  • 記述日本が世界トップレベルの電力安定供給を維持できている要因を2つ述べよ。
  • 読取：大規模自然災害（北海道胆振東部地震・台風等）が多発し、停電回数・停電時間が過去5年平均を大幅に上回った。
  • 記述：①高い技術水準の送配電設備と定期的な保守管理、②自然災害・設備故障時の迅速な復旧体制と人材が整備されているため。
図14-1-8

電気料金の推移

図14-1-8 電気料金の推移
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
🔍 クリックで拡大

📈 特徴（読み取り）

  • 2022年度は電気料金が急上昇。
  • 2023年度は燃料輸入価格低下により2022年度より低い水準に。

🔍 背景・原因

  • 2022年はウクライナ侵攻を機にLNG・石炭等の国際価格が急騰し、燃料費調整額が大幅上昇。
  • 2023年は燃料価格の落ち着きと政府の電気・ガス料金激変緩和措置（補助金）が寄与。

💡 意味・示唆

  • 化石燃料輸入依存の日本は国際市場の価格変動をダイレクトに受ける弱点を持つ。
  • 再エネ拡大・省エネはエネルギー安全保障とコスト安定の両面で重要。

📝 出題アイデア

  • 読取電気料金が急上昇した年度と、その後低下した理由を答えよ。
  • 記述日本の電気料金が国際的な燃料価格変動の影響を受けやすい構造的な理由を述べよ。
  • 読取：2022年度に急上昇。2023年度はLNG等の燃料輸入価格が低下したことや政府の激変緩和措置の効果で低下した。
  • 記述：日本の発電の大半をLNG・石炭等の化石燃料が占め、その大部分を輸入に依存しているため、国際燃料価格の上昇が燃料費調整額を通じて電気料金に直接反映される構造になっているから。
図14-1-9

新電力の販売電力量と販売電力量に占める割合の推移

図14-1-9 新電力の販売電力量と販売電力量に占める割合の推移
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
🔍 クリックで拡大

📈 特徴（読み取り）

  • 新電力シェアは2021年8月にピーク22.6%を記録後、2023年5月に14.8%まで低下。
  • その後回復し2024年12月時点で20.0%。
  • 登録事業者数は2016年4月末の291者→2025年3月に761者に増加。

🔍 背景・原因

  • 2022年の燃料価格急騰で新電力各社のコスト負担が急増し、撤退・倒産・規制料金への回帰が相次いだ。
  • 2016年の小売全面自由化で参入企業数は拡大。

💡 意味・示唆

  • 自由化市場の競争は燃料価格リスクに脆弱なことを露呈。価格変動リスクのヘッジ策が事業継続の鍵。
  • シェア回復は市場の自律回復力を示す一方、消費者保護の観点から監視が必要。

📝 出題アイデア

  • 読取新電力シェアのピーク値と2023年時点の低下幅を答えよ。
  • 記述2021〜2023年にかけて新電力シェアが低下した原因を述べよ。
  • 読取：ピークは2021年8月の22.6%。2023年5月には14.8%まで低下し、ピーク比で約7.8ポイント減少した。
  • 記述：2022年にロシアのウクライナ侵攻等を背景に国際的な燃料（LNG・石炭）価格が急騰し、卸電力市場価格が上昇。仕入れコストが上昇した新電力各社の経営が悪化し、倒産・撤退や顧客の旧来電力会社の規制料金メニューへの回帰が増えたため。
図14-1-10

電力契約のスイッチング申込件数の推移

図14-1-10 電力契約のスイッチング申込件数の推移
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
🔍 クリックで拡大

📈 特徴（読み取り）

  • スイッチング申込件数は2016年4月末の約82万件→2025年3月末に約3,413万件へ大幅増加。
  • 小売全面自由化（2016年4月）以降、消費者の電力会社選択が着実に広がった。

🔍 背景・原因

  • 2016年4月の電力小売全面自由化が起点。価格・サービスの多様化で消費者の選択肢が拡大。
  • ガスとのセット割、再エネメニュー、ポイント連携等の差別化サービスが普及。

💡 意味・示唆

  • 約9年で40倍以上に拡大：市場競争が機能し始めた証拠。
  • 消費者が再エネメニューを選択できる環境は需要側からの脱炭素加速につながる。

📝 出題アイデア

  • 読取スイッチング申込件数の2016年と2025年の数値を比較し、増加倍率を計算せよ。
  • 記述電力小売全面自由化が消費者に与えた変化を述べよ。
  • 読取：2016年4月末約82万件→2025年3月末約3,413万件。約41.6倍（≒40倍超）に増加。
  • 記述：これまで地域独占であった電力会社以外にも契約先を選べるようになり、料金プラン・再エネメニュー・他サービスとのセット等が多様化した。消費者はコストや環境への価値観に基づいて電力会社・プランを選択できるようになった。
図14-1-11

全面自由化後の卸取引市場の状況（取引量）

図14-1-11 全面自由化後の卸取引市場の状況（取引量）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
🔍 クリックで拡大

📈 特徴（読み取り）

  • 卸電力取引量は自由化当初の総需要の約2%から2024年12月時点で約40%まで拡大。

🔍 背景・原因

  • 自由化進展に伴う市場参加者の増加と取引の透明化。
  • 容量市場・需給調整市場の整備が卸市場の機能強化を後押し。

💡 意味・示唆

  • 市場取引シェアが2% → 40%：電力市場の構造転換を示す象徴的な変化。
  • 市場価格が電気料金に及ぼす影響が増大し、価格リスク管理の重要性が高まる。

📝 出題アイデア

  • 読取卸取引量の総需要に占める割合が、自由化当初と2024年末でどのように変化したか答えよ。
  • 記述卸電力市場取引量の拡大が持つ意味を「競争」「価格」「安定供給」の語を用いて述べよ。
  • 読取：自由化当初（2016年頃）は総需要の約2%に過ぎなかったが、2024年12月時点では約40%に拡大した。
  • 記述：卸市場の拡大は電力の競争的な取引の場が整備されたことを意味し、価格の透明化と競争促進をもたらす。一方で卸市場価格が電気料金に直接影響しやすくなるため、燃料価格高騰時の安定供給を担保するには容量市場等の補完的な仕組みが必要になる。
図14-1-12

容量市場の入札結果の推移

図14-1-12 容量市場の入札結果の推移
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
🔍 クリックで拡大

📈 特徴（読み取り）

  • 容量市場は毎回のオークションで目標調達量の約90%以上を確保。
  • 2020年の初回オークションでは上限価格近くで落札されたが、その後は落札価格が低下。

🔍 背景・原因

  • 容量市場は将来の供給力を確保するための仕組み（電力の長期的な安定供給確保）。
  • 初回は市場参加者が少なく落札価格が高止まり。競争が進むにつれ低下。

💡 意味・示唆

  • 再エネ大量導入時代に需給調整力・バックアップ電源を市場で確保する新しい仕組み。
  • 落札価格の低下は競争促進の証拠だが、適正水準の維持で投資インセンティブを確保することも課題。

📝 出題アイデア

  • 記述容量市場の目的と、通常の電力（kWh）市場との違いを述べよ。
  • 読取容量市場の目標調達量の確保状況と落札価格の傾向を答えよ。
  • 記述：通常の電力市場は実際に発電した電力量（kWh）を取引する。容量市場は将来の一定時点に一定量の供給能力（kW、容量）を確保する権利を入札で調達する仕組みで、長期的な電力安定供給の確保を目的とする。
  • 読取：毎回のオークションで目標調達量の約90%以上が確保されている。落札価格は2020年初回は上限価格付近と高かったが、その後の回では低下傾向にある。
図14-1-13

非化石価値取引市場（FIT証書）の推移

図14-1-13 非化石価値取引市場（FIT証書）の推移
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
🔍 クリックで拡大

📈 特徴（読み取り）

  • 2021年度より需要家が直接参加可能になったことで取引量が急増。
  • 2021年11月に「再エネ価値取引市場」に名称変更。

🔍 背景・原因

  • 企業のRE100・CDP・ESG投資対応ニーズの高まりで、再エネ由来電力証書の需要が急増。
  • 制度の需要家開放で市場参加のハードルが低下。

💡 意味・示唆

  • 需要サイドからの再エネ価値の「見える化」と取引が進む→企業の脱炭素証明に直結。
  • 電力の「価値の分離（電気+環境価値）」が市場で定着しつつある。

📝 出題アイデア

  • 記述FIT証書（非化石価値取引市場）の取引が急増した背景にある企業側の需要を説明せよ。
  • 小論電力の「価値の分離」（電気と環境価値の別個取引）が持つ意義を述べよ。
  • 記述：RE100やSBT等の国際的な気候目標への対応、CDPスコアやESG評価向上、サプライチェーン全体での脱炭素要求の強まりなどから、企業が自社の電力消費に再エネ証書を付加して「再エネ由来」と証明するニーズが急拡大した。
  • 小論：電気のkWhとその「再エネ由来である」という環境価値を切り離して取引することで、地理的・時間的に離れた場所でも再エネの価値を証明できる。これにより再エネ発電事業者の収益安定、需要家の再エネ調達の柔軟化、市場を通じた再エネへの資金流入を促進し、脱炭素社会への移行を加速できる。

まとめ ＆ 出題アイデア（電力横断）

節横断でこんな大問も作れる