エネルギー動向 2025年6月版｜第2章 第4節「国際的なエネルギーコストの比較」 ≡ 総合目次 🔗 公式 ↗

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国際エネルギー動向 ｜ 第2章 第4節

国際的なエネルギーコストの比較

各図 ＝「問題の素材（グラフ）」＋「読み取りポイント」＋「背景・意味（解答材料）」＋「出題アイデア＋解答例」。

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出典：資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」第2章第4節（クリックで公式ページ）を基に作成

この節で何が言えるか（3行サマリー）

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図の一覧（クリックでジャンプ）

  1. 24-1-1原油輸入価格の国際比較（2023年）
  2. 24-2-1石油製品価格の国際比較（固有単位）（2025年2月時点）
  3. 24-3-1LNG輸入価格の国際比較（2023年平均）
  4. 24-4-1石炭輸入価格の国際比較
  5. 24-5-1ガス料金の国際比較（2023年）
  6. 24-6-1電気料金の国際比較（2023年）
図24-1-1

原油輸入価格の国際比較（2023年）

図24-1-1 原油輸入価格の国際比較（2023年）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • 世界の原油市場は北米（WTI）・欧州（ブレント）・アジア（ドバイ）の3指標に大別される。
  • 各国の輸入価格は指標原油との性状格差を加減した市場連動方式で決定されるため、国ごとに異なる。
  • 輸入価格の差は原油の種類・運賃・保険料の違いによる（※具体数値は原典で要確認）。

🔍 背景・原因

  • アジア市場はドバイ原油が指標。中東産の輸送距離がアジアに近いため、欧米より必ずしも高くはないが、輸送インフラや需給環境が価格差を生む。
  • 「アジアプレミアム」と呼ばれる構造的割高が、日本を含むアジア諸国の調達コストを押し上げてきた歴史がある。

💡 意味・示唆

  • 原油価格は国際指標連動で決まるため、国内政策で直接コントロールが難しく、為替・輸送コスト管理が日本の調達戦略の鍵。
  • 脱石油・多角化（LNG・再エネ）が輸入依存リスクの分散に直結する。

📝 出題アイデア

  • 読取世界の原油市場における3つの指標原油の名称と、それぞれが主に使用される市場（地域）を答えよ。
  • 記述各国の原油輸入価格が同一でない理由を、価格決定方式と輸送費の観点から述べよ。
  • 正誤「各国の原油輸入価格は指標原油価格と完全に一致する」の正誤を根拠とともに答えよ。
  • 読取：北米＝WTI（West Texas Intermediate）、欧州＝ブレント原油、アジア＝ドバイ原油。
  • 記述：価格決定では指標原油との性状格差（品質差）に応じた加減値を設けた市場連動方式が用いられる。加えて輸入する原油の種類・運賃・保険料が各国で異なるため、輸入価格に差が生じる。
  • 正誤：誤り。指標原油の価格に性状格差による加減値を足し引きした価格が用いられ、さらに運賃・保険料等が上乗せされるため、指標原油価格と完全には一致しない。
図24-2-1

石油製品価格の国際比較（固有単位）（2025年2月時点）

図24-2-1 石油製品価格の国際比較（固有単位）（2025年2月時点）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • ガソリン小売価格（高い順）：ドイツ → フランス → 英国 → 日本 → 米国。
  • 軽油小売価格（高い順）：英国 → フランス → ドイツ → 日本 → 米国。
  • 本体価格（税抜）に大きな差はなく、小売価格差は各国の税制（消費税・環境税・特別課税）が主因。
  • 灯油の小売価格差はガソリン・軽油より小さい。

🔍 背景・原因

  • 欧州諸国（独・仏・英）は炭素税・エネルギー税・付加価値税が積み重なり、小売価格を大幅に押し上げる構造。環境・気候対策の文脈で税率が引き上げられてきた歴史がある。
  • 米国は連邦・州の燃料税が欧州に比べて著しく低く、大陸規模の自動車依存社会の維持とのトレードオフ。
  • 日本はガソリン税＋消費税が課される構造だが欧州より税率水準が低く、価格は両者の中間。

💡 意味・示唆

  • 「燃料が高い国＝悪い政策」ではなく、環境税制・省エネ誘導・財政収入という多目的設計の反映。
  • 税抜き価格の国際共通性は、石油製品の国際商品としての一体性を示す。

📝 出題アイデア

  • 読取2025年2月時点のガソリン小売価格を高い順に5か国並べよ。また軽油の価格順位も答えよ。
  • 記述各国の石油製品小売価格に大きな差が生じる主な原因を述べ、本体価格（税抜）についても言及せよ。
  • 小論ガソリン税率が欧州と米国で大きく異なる背景を、環境政策・自動車社会・財政の観点から論ぜよ。
  • 読取：ガソリン高価格順＝ドイツ・フランス・英国・日本・米国。軽油高価格順＝英国・フランス・ドイツ・日本・米国。
  • 記述：本体価格（税抜）には国際的に大きな差はなく、小売価格差の主因は各国の税制（消費税・エネルギー税・炭素税等の水準）の違いによる。欧州は税率が高く、米国は低い。
  • 小論：欧州は気候変動対策として炭素税・エネルギー税を導入・引上げ、化石燃料消費の抑制と再エネへの移行を促進してきた。一方米国は広大な国土に依存した自動車社会を支えるため燃料税を低く抑えてきたほか、エネルギー自給度が高く価格上昇への政治的抵抗も大きい。財政収入の観点では欧州が燃料税を主要税源の一つとして活用している点も差を生む。
図24-3-1

LNG輸入価格の国際比較（2023年平均）

図24-3-1 LNG輸入価格の国際比較（2023年平均）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • アジアのLNG輸入価格は7〜8割がJCC（日本向け原油平均CIF価格）連動方式で決まる。
  • 欧州は天然ガスの需給動向連動、米国・英国はHH（Henry Hub）・NBP（National Balancing Point）など国内需給ハブ価格で決定。
  • 世界の天然ガス・LNG市場は北米・欧州・アジアの3市場に分かれ、価格決定方式が大きく異なる（※具体価格数値は原典で要確認）。

🔍 背景・原因

  • アジアにはパイプラインによる大陸間ガス融通がないため、LNG船輸送に依存。長期契約でJCC連動方式が主流となってきた歴史がある。
  • 2022年ウクライナ侵攻後、欧州はロシア産パイプラインガスを代替するLNG需要が急増し、スポット価格が歴史的高騰。アジアの調達コスト上昇にも波及した。
  • 米国ではシェール革命で国内供給が増加し、HH価格が相対的に低水準を維持。

💡 意味・示唆

  • JCC連動方式は原油高→ガスコスト高というリンクをアジアに生む。価格決定方式の改革（スポット・ハブ移行）が日本の課題。
  • 欧米のガス市場が相対的に割安な局面では、日本の産業競争力に「エネルギーコスト格差」が生じる。

📝 出題アイデア

  • 読取アジア・欧州・北米でLNG・天然ガス価格の決定方式はどう違うか、それぞれ説明せよ。
  • 記述JCC連動方式とは何か説明し、アジア諸国がこの方式を採用してきた理由を述べよ。
  • 組合せ市場（アジア／欧州大陸／米国・英国）と価格指標（JCC連動／需給動向／HH・NBP）を正しく対応させよ。
  • 読取：アジア＝JCC（日本向け原油平均CIF価格）連動が主流。欧州大陸＝天然ガスの需給動向で決定。米国・英国＝HHやNBPといった国内ガス取引ハブの需給で決定。
  • 記述：JCCとはJapan Crude Cocktailの略で、日本向け原油の平均CIF輸入価格のこと。アジアはパイプラインによる大陸間ガス融通がなく、LNG船輸送に依存するため、長期売買契約の価格基準として原油価格に連動する方式が歴史的に定着した。
  • 組合せ：アジア＝JCC連動、欧州大陸＝需給動向、米国・英国＝HH・NBP（ガスハブ価格）。
図24-4-1

石炭輸入価格の国際比較

図24-4-1 石炭輸入価格の国際比較
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • 日本・韓国・インドなどアジアの石炭輸入国は豪州・インドネシアからの輸入が中心で、価格推移が3か国間で類似している。
  • 石炭価格は発熱量（一般炭）・粘結性（原料炭）が高いほど高値。原料炭は賦存量が少なく一般炭より高価。
  • CIF価格＝FOB価格＋輸送費であり、輸送距離が短いほどCIF価格は安価になる（※具体価格数値は原典で要確認）。

🔍 背景・原因

  • アジア主要輸入国（日・韓・印）は同じ輸出国（豪州・インドネシア）から調達するため、国際価格を共有する。ウクライナ侵攻後に石炭の供給不安が生じ、アジアの調達価格も上昇した。
  • 輸送距離が相対的に短い豪州からインドへの輸送は日本より安価になりやすい一方、品質・規格が一致しない場合もあり単純比較は難しい。

💡 意味・示唆

  • 石炭は国際商品であり、産地・品質・輸送距離によるコスト構造を理解することが日本の調達政策に不可欠。
  • 原料炭は製鉄（鉄鋼業）に不可欠で代替が難しく、供給途絶リスクが産業コストに直結する。

📝 出題アイデア

  • 読取日本・韓国・インドの石炭輸入価格推移が類似している理由を、輸出国の観点から述べよ。
  • 記述石炭のCIF価格を構成する2要素を挙げ、輸送距離との関係を説明せよ。
  • 正誤「原料炭は一般炭より安価に取引される」の正誤を根拠とともに答えよ。
  • 読取：日本・韓国・インドはいずれも豪州・インドネシアからの輸入が中心で、同じ輸出国の国際市場価格（FOB価格）に連動して価格推移するため。
  • 記述：CIF価格＝FOB価格（輸出国の積み出し価格）＋輸送費（保険含む）。輸送距離が長いほど輸送費が大きくなるため、距離が短い方がCIF価格は安価となる。
  • 正誤：誤り。原料炭は賦存量が少なく製鉄に必要な粘結性の高い石炭に限られるため、一般炭より高値で取引される。
図24-5-1

ガス料金の国際比較（2023年）

図24-5-1 ガス料金の国際比較（2023年）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • 2023年のガス料金は国ごとに大きく異なり、自給率・調達方法・インフラ普及・人口密度・為替レートなど多要因が絡む（※具体価格数値は原典で要確認）。
  • 米国はシェールガス自給で相対的に低水準。欧州はウクライナ侵攻後の代替調達コスト増で高騰した局面があった。
  • 日本は天然ガスのほぼ全量をLNG輸入に頼るため、調達コストが高く家庭・産業用ガス料金に反映される。

🔍 背景・原因

  • 米国はHH価格連動で国内需給が安定しており、シェール革命以降に価格が大幅低下。欧州は2022年ロシアからのパイプライン供給削減でスポット価格が歴史的高騰した（2022〜2023年）。
  • 日本はパイプライン網が限られ、LNG輸送コスト＋JCC連動の長期契約が割高の構造因。国内輸送インフラ（都市ガス管）の維持費も料金に含まれる。

💡 意味・示唆

  • ガス料金の差は産業立地・製造業コスト競争力に直結。化学・鉄鋼など天然ガス多消費産業に対して日本は構造的なコスト不利がある。
  • LNG価格の安定・低廉化（スポット市場の拡大、調達の多角化）が日本の産業政策上の課題。

📝 出題アイデア

  • 読取ガス料金を単純比較することが難しい理由を、図の説明から3つ挙げよ。
  • 記述日本のガス料金が米国に比べて高くなりやすい構造的な理由を述べよ。
  • 小論ウクライナ侵攻が日欧のガス料金に与えた影響を比較し、エネルギー安全保障の観点から論ぜよ。
  • 読取：①天然ガスの自給率や調達方法が国によって異なる、②消費量や国内輸送インフラの普及状況・人口密度が違う、③為替レートが異なるため、単純比較が困難。
  • 記述：日本は天然ガスをほぼ全量LNG船輸送で輸入するため輸送コストが高い。また価格がJCC（原油価格）連動の長期契約に依存しており、米国のようなシェールガスによる低廉な国内自給がなく、割高の構造的要因がある。
  • 小論：ウクライナ侵攻後、欧州はロシア産パイプラインガスの代替としてLNGスポット調達を急増させ、価格が歴史的高騰した。日本も同じLNG市場でスポット調達を行う場合は影響を受けたが、長期契約比率が高いため短期的な価格変動への緩衝があった。一方で長期的にはLNG供給の多角化（米国・豪州・カタール等）が不可欠であり、特定供給源への依存を減らすことが安全保障上重要となる。
図24-6-1

電気料金の国際比較（2023年）

図24-6-1 電気料金の国際比較（2023年）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • 電気料金は発電燃料の調達方法・電源構成・消費量・インフラ・人口密度・為替など多要因が絡み、国際的な単純比較が難しい（IEA資料に基づく）（※具体価格数値は原典で要確認）。
  • 日本は火力発電の割合が高く、燃料の大部分を海外輸入に依存するため、国際燃料価格の変動を受けやすい。
  • 再エネ比率の高い国（水力・風力）や原子力比率の高い国は、燃料費変動の影響が小さい傾向。

🔍 背景・原因

  • 日本は東日本大震災後の原発停止で火力依存が高まり、LNG・石炭価格上昇の影響をそのまま電気料金に転嫁せざるを得ない構造が固定化。ウクライナ侵攻後の資源高が料金急騰を招いた。
  • さらに再エネ賦課金（FIT賦課金）が電気料金に上乗せされており、再エネ拡大とのトレードオフが存在する。
  • 電力自由化後も送配電インフラコストが料金に含まれ、島国であることや地形的理由でコストが高止まりしやすい。

💡 意味・示唆

  • 電気料金の高止まりは製造業の国際競争力・家計負担に直接影響し、産業の空洞化（海外移転）を促すリスクがある。
  • 電源の脱炭素化（原子力再稼働＋再エネ拡大）が料金の安定化と脱炭素を同時に達成する経路として注目される。

📝 出題アイデア

  • 読取電気料金の国際比較を単純に行うことが難しい理由を3点以上挙げよ。
  • 記述日本の電気料金が国際的に高くなりやすい「供給面の課題」を2点述べよ。
  • 小論電気料金の高騰が日本経済に与える影響と、その対策として考えられる電源政策を論ぜよ。
  • 読取：①発電燃料の調達方法が国によって異なる、②電源構成（火力・原子力・再エネ等の比率）が違う、③消費量・国内インフラ普及・人口密度・為替レートが異なる。
  • 記述：①火力発電の割合が高く、発電コストが国際燃料価格に直接左右される、②燃料（LNG・石炭・石油）の大部分を海外からの輸入に依存しており、為替変動・資源高の影響をそのまま受けやすい。
  • 小論：電気料金の高騰は製造業の国際競争力を低下させ、電力多消費産業の海外移転や産業空洞化を招くリスクがある。また家計の実質所得低下にも影響する。対策としては、①安全確認を経た原子力発電所の再稼働で燃料輸入コストを削減、②太陽光・風力など再生可能エネルギーの拡大でコストを国内に内製化、③省エネ推進で需要自体を抑制する組み合わせが有効。ただし再エネ拡大は送配電インフラ投資や蓄電コストを伴うため、段階的・計画的な推進が求められる。

まとめ ＆ 出典

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