エネルギー動向 2025年6月版｜第2章 第3節「二次エネルギーの動向」 ≡ 総合目次 🔗 公式 ↗

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国際エネルギー動向 ｜ 第2章 第3節

二次エネルギーの動向

各図 ＝「問題の素材（グラフ）」＋「読み取りポイント」＋「背景・意味（解答材料）」＋「出題アイデア＋解答例」。

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出典：資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」第2章第3節（クリックで公式ページ）を基に作成

この節で何が言えるか（3行サマリー）

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図の一覧（クリックでジャンプ）

  1. 23-1-1世界の電力消費量の推移（地域別）
  2. 23-1-21人当たりの電力消費量（地域別、2022年）
  3. 23-1-3電力化率の推移（地域別）
  4. 23-1-4世界の未電化人口（地域別、2023年）
  5. 23-1-5世界の発電設備容量の推移（電源別）
  6. 23-1-6世界の発電電力量の推移（電源別）
  7. 23-1-7主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合（2022年）
  8. 23-1-8欧州の電力輸出入の状況（2022年のフランスの例）
  9. 23-2-1世界の都市ガス消費量（2022年）、パイプライン延長（2021年）
  10. 23-3-1世界の地域熱供給の状況（2019年）
  11. 23-4-1世界の石油製品の消費の推移（地域別）
  12. 23-4-2世界の石油製品の消費の推移（製品別）
図23-1-1

世界の電力消費量の推移（地域別）

図23-1-1 世界の電力消費量の推移（地域別）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • 世界の電力消費はほぼ一貫して増加。アジアは1994年に西欧を上回り、2004年以降は北米をも上回る最大の消費地域になった。
  • 開発途上国を多く抱えるアジア・中東・中南米等が世界の電力消費増加の主要因となっている。
  • 北米・西欧は先行して高水準に達し、その後の伸びは緩やかで、相対的シェアは低下傾向。

🔍 背景・原因

  • アジア新興国の経済成長に伴い、工業化・都市化・家電普及が急速に進んだ。
  • 北米・西欧は省エネ政策と産業高度化により電力消費の伸びが鈍化。

💡 意味・示唆

  • 電力消費の重心が先進国から新興国（特にアジア）へ移行しており、今後の電源開発・脱炭素投資もアジアが焦点。
  • 日本のシェアは相対的に低下しており、国際的な電力需給構造の変化を読む素材として有効。

📝 出題アイデア

  • 読取アジアの電力消費が北米を上回るようになった年を図から読み取れ。
  • 記述アジアの電力消費が急増した理由を「経済成長」「工業化」に触れて説明せよ。
  • 組合せ「電力消費増加の主役となった地域」と「その時期（1990年代・2000年代）」を正しく対応させよ。
  • 読取：アジアは2004年以降に北米を上回るようになった（西欧は1994年に上回った）。
  • 記述：アジア各国では経済成長に伴って工業化・都市化が進み、製造業や家庭・業務部門での電力需要が拡大した。また、人口規模も大きいため絶対量の増加が顕著だった。
  • 組合せ：1994年＝アジアが西欧を上回る／2004年以降＝アジアが北米をも上回る。
図23-1-2

1人当たりの電力消費量（地域別、2022年）

図23-1-2 1人当たりの電力消費量（地域別、2022年）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • 2022年時点でアジアの1人当たり電力消費量は北米の2割強に過ぎない。
  • アジア・中南米・アフリカは北米・西欧に対し大きな格差がある。
  • 総消費量ではアジアが世界最大でも、1人当たりでは先進国との差が際立つ構造。

🔍 背景・原因

  • 電力インフラの整備水準・所得水準・産業構造の差異。
  • アジアは人口規模が大きいため、総量では大きくても1人当たりは低くなる。

💡 意味・示唆

  • アジア・アフリカは今後の電力需要拡大余地が大きく、電源投資・脱炭素政策の国際交渉でも焦点になる。
  • 総量と1人当たりを区別して読む力が問われる素材。

📝 出題アイデア

  • 読取2022年時点のアジアの1人当たり電力消費量は北米の何割程度か、図から読み取れ。
  • 正誤「アジアは世界最大の電力消費地域であり、1人当たりでも北米を上回る」の正誤を答えよ。
  • 記述1人当たり消費量が少ない地域が今後も電力需要を拡大すると考えられる理由を述べよ。
  • 読取：北米の2割強（約20〜25%程度）に過ぎない。
  • 正誤：誤り。総消費量では北米を上回るが、1人当たりでは北米の2割強に過ぎず大きく下回る。
  • 記述：経済成長・所得向上に伴い家電・冷暖房の普及や工業化が進むため、今後も電力需要の拡大が見込まれる。
図23-1-3

電力化率の推移（地域別）

図23-1-3 電力化率の推移（地域別）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • 世界全体の電力化率は1980年の11.0%から2022年には21.0%へ上昇。約40年で約2倍。
  • 地域を問わず上昇傾向が続いており、電化は世界的・普遍的なトレンドといえる。

🔍 背景・原因

  • 家電・IT機器・空調・照明など電化製品の世界的普及が最大の要因。
  • 都市化による電力インフラ整備の拡大。

💡 意味・示唆

  • 電力化率の上昇は「電源の脱炭素が社会全体の脱炭素を決める」ことを意味する。
  • 日本（第1章）と世界（本節）の電力化率を比較できる素材。

📝 出題アイデア

  • 読取世界全体の電力化率の1980年と2022年の値を読み取り、変化を述べよ。
  • 記述電力化率が上昇した主な要因を述べよ。
  • 小論電力化率の上昇が脱炭素政策にとってもつ意味を、電源構成と関連づけて論ぜよ。
  • 読取：1980年11.0%→2022年21.0%で、約40年で2倍近くに上昇した。
  • 記述：家電・IT機器・空調・照明など電化製品の普及と都市化に伴う電力インフラ整備が進んだため。
  • 小論：電力化率が上昇するほど、社会全体のエネルギー消費に占める電力の割合が高まる。したがって電源（発電部門）を脱炭素化することが、社会全体のCO₂削減に直結する重要性を持つ。再エネや原子力等の低炭素電源の拡大が急務となる。
図23-1-4

世界の未電化人口（地域別、2023年）

図23-1-4 世界の未電化人口（地域別、2023年）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • 2023年時点で7.5億人が電力を利用できない（日本の人口の約6倍）。
  • うち6.0億人がサブサハラアフリカに集中し、世界の未電化人口の約8割を占める。
  • アジアでは2000年以降に新たに12億人が電力アクセスを獲得（うち3分の2はインド）。

🔍 背景・原因

  • サブサハラアフリカは電力インフラ投資が追い付かず、人口増加が未電化人口を押し上げている。
  • アジアは急速な経済成長と政策投資により電化が進んだ（特にインドが主導）。

💡 意味・示唆

  • 電力アクセスはSDGs目標（目標7）に直結する。アフリカへの電力インフラ投資が国際課題。
  • 未電化地域の電化にあたって再エネ分散型電源の活用可能性が注目される。

📝 出題アイデア

  • 読取2023年の世界の未電化人口の総数と、サブサハラアフリカが占める割合を答えよ。
  • 記述アジアで電化が急速に進んだ要因と、その中でインドが果たした役割を述べよ。
  • 小論サブサハラアフリカの未電化問題の解決に再エネが有効とされる理由を論ぜよ。
  • 読取：総数7.5億人で、うちサブサハラアフリカが6.0億人（約8割）を占める。
  • 記述：アジアでは経済成長に伴い政府・民間の電力インフラ投資が拡大した。インドでは政府主導の電化政策が進み、2019年には人口の99%が電力アクセスを得るに至った（2000年以降の新規電化12億人の3分の2を占める）。
  • 小論：広大な農村部・僻地では大規模送電線網の敷設コストが高く困難であるため、太陽光発電などを用いた分散型・小規模電源が有効。初期投資は下がり、燃料コストもかからないため、電力インフラ整備の遅れた地域でも導入しやすい。
図23-1-5

世界の発電設備容量の推移（電源別）

図23-1-5 世界の発電設備容量の推移（電源別）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • 2022年の世界の発電設備容量は84.8億kWで右肩上がりに増加。
  • 電源別では化石エネルギーが53.9%で最大、次いで再エネが25.1%。
  • 原子力は1980年代の急成長後、1990年代以降は伸び率が低水準で推移。水力も近年の伸び率は低い。

🔍 背景・原因

  • 再エネは気候変動対策の高まりと技術コスト低下を背景に近年急速に導入が拡大。
  • 原子力は二度のオイルショック後に急成長したが、先進国の開発鈍化・安全規制強化で停滞。
  • 水力は適地開発が概ね完了し、新規開発が難しくなっている。

💡 意味・示唆

  • 設備容量では化石燃料が過半を占め、脱炭素への転換はまだ途上。
  • 再エネの急拡大は今後の電源構成変化の主役であり、入試・論述での注目点。

📝 出題アイデア

  • 読取2022年の世界発電設備容量と電源別の上位2種類・その割合を答えよ。
  • 記述原子力の設備容量が1990年代以降に伸び率が低下した理由を述べよ。
  • 正誤「再エネの設備容量は化石エネルギーを上回り、世界の主電源となっている」の正誤を答えよ。
  • 読取：84.8億kW。1位＝化石エネルギー53.9%、2位＝再エネ25.1%。
  • 記述：先進国での新規原子力開発が鈍化したため（原子力への懸念や安全規制強化、建設コスト上昇等が背景）。
  • 正誤：誤り。2022年時点では化石エネルギー53.9%が依然として最大で、再エネは25.1%にとどまる。
図23-1-6

世界の発電電力量の推移（電源別）

図23-1-6 世界の発電電力量の推移（電源別）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • 2022年の世界の発電電力量は29.1兆kWh。火力が全体の61.0%で最大。
  • 石油火力は1980年代以降に減少傾向（オイルショック後の代替転換）。
  • 天然ガス火力は近年まで増加傾向（CO₂排出が石炭・石油より少ない）。
  • 石炭火力は2010年代から概ね横ばい（気候変動対策・再エネ拡大の影響）。

🔍 背景・原因

  • 石油火力の減少：オイルショックを機に石油代替エネルギーへ転換。
  • 天然ガスの増加：発電時CO₂が石炭の約半分で「低炭素化のつなぎ」として活用。
  • 石炭横ばい：パリ協定等の気候目標により新規石炭火力への投資が抑制され始めた。

💡 意味・示唆

  • 発電電力量でも火力が6割超を占め、脱炭素はまだ道半ば。
  • 燃料別の火力の消長を「歴史的経緯（オイルショック→気候変動）」で説明できる素材。

📝 出題アイデア

  • 読取2022年の世界発電電力量と、火力が占める割合を答えよ。
  • 記述石油火力の発電量が1980年代以降に減少した理由を、1970年代の出来事と関連づけて述べよ。
  • 組合せ燃料種（石油・石炭・天然ガス）と近年の発電電力量の傾向（増加・横ばい・減少）を対応させよ。
  • 読取：29.1兆kWh。火力（石油・石炭・天然ガス合計）が61.0%。
  • 記述：1970年代の二度のオイルショックを契機に、石油から天然ガス・石炭・原子力・再エネへの代替転換が進んだため、石油火力は1980年代以降減少に転じた。
  • 組合せ：石油＝1980年代以降減少傾向／石炭＝2010年代から概ね横ばい／天然ガス＝近年まで増加傾向。
図23-1-7

主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合（2022年）

図23-1-7 主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合（2022年）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • 各国はそれぞれの事情に応じて異なる電源構成をとっている（2022年比較）。
  • フランスは原子力が約7割（※要確認）を占める一方、ドイツは再エネ比率が高い（※要確認）。中国・インドは石炭火力への依存が大きい（※要確認）。

🔍 背景・原因

  • 各国固有の資源賦存・エネルギー政策・経済発展段階が電源構成を決定する。
  • フランスは1970年代の脱石油政策として原子力を大量導入。ドイツは脱原子力の一方で再エネを急拡大。

💡 意味・示唆

  • 「各国のエネルギー自立・脱炭素の道筋は一様でない」ことを示す国際比較素材。
  • エネルギーミックスと地政学・安全保障・環境政策の関係を多面的に問える。

📝 出題アイデア

  • 読取2022年の電源構成において、原子力比率が特に高い国と、再エネ比率が比較的高い国の例を図から挙げよ。
  • 記述フランスが原子力発電の比率を高めた歴史的背景を述べよ。
  • 小論各国の電源構成が異なる理由を「資源賦存・政策・経済発展」の3点から論ぜよ。
  • 読取：原子力比率が高い国＝フランス（約7割）（※要確認）。再エネ比率が高い国＝ドイツ（※要確認）。
  • 記述：1970年代のオイルショックで石油依存を脱するため、フランスは国家主導で大規模な原子力開発に乗り出した。その結果、現在に至るまで発電電力量の約7割（※要確認）を原子力が占める。
  • 小論：資源賦存（国産資源の有無・種類）、政策方針（原子力推進・脱炭素目標・市場自由化）、経済発展段階（先進国か途上国かで化石燃料依存度が異なる）によって各国の電源構成は異なる。
図23-1-8

欧州の電力輸出入の状況（2022年のフランスの例）

図23-1-8 欧州の電力輸出入の状況（2022年のフランスの例）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • 欧州・北米では国境を越えた送電線網が整備され、電力の輸出入が活発に行われている。
  • フランスは近隣諸国（英国・ドイツ・スイス・スペイン・イタリア・ベルギー等）と電力を相互融通している。

🔍 背景・原因

  • EU統合による市場自由化と電力系統の広域連系が進んだ。
  • 各国の電源構成の違いを活かし、需給調整やコスト最適化のために越境売買が行われる。

💡 意味・示唆

  • 日本のような系統孤立国（島国）との対比として、電力安全保障の観点から重要な素材。
  • 再エネの変動性を国際連系で平準化できる欧州型と、国内調整のみに頼る日本型の違いが問える。

📝 出題アイデア

  • 読取欧州において電力の輸出入が活発に行われている理由を図から読み取れ。
  • 記述日本は欧州と異なり電力の国際輸出入がほとんどできない理由を説明せよ。
  • 小論電力の国際連系が再エネ普及において有利に働く理由を論ぜよ。
  • 読取：欧州では国境を越えた送電線網が整備されており、各国間で電力の需給調整・売買が可能なため。
  • 記述：日本は四方を海に囲まれた島国（系統孤立）で、海底ケーブルによる国際連系がないため、国内の需給調整のみに頼らざるを得ない。
  • 小論：太陽光・風力などの再エネは天候依存で変動するが、国際連系があれば各国の余剰電力を融通し変動を補い合える。これにより再エネの出力制御を減らし、安定供給と高い再エネ比率を両立しやすくなる。
図23-2-1

世界の都市ガス消費量（2022年）、パイプライン延長（2021年）

図23-2-1 世界の都市ガス消費量（2022年）、パイプライン延長（2021年）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • 2022年の都市ガス消費量：米国31,903PJ、ドイツ3,270PJ、英国2,634PJ、イタリア2,565PJ、日本1,684PJ（米国は日本の約19倍）。
  • パイプライン延長（2021年）：米国の輸送パイプライン485千km、日本3千km（米国は日本の約160倍）。

🔍 背景・原因

  • 米国は国内シェールガス生産と広大な国土を結ぶ大規模パイプライン網が発達。
  • 日本はパイプライン網が整備されておらず、LNGを輸入して各地のターミナルから供給する方式が主流。

💡 意味・示唆

  • 日本のガスインフラは欧米と比べて規模・連携度が大きく劣る。
  • パイプライン未発達は有事のガス融通を難しくするエネルギー安全保障上の弱点でもある。

📝 出題アイデア

  • 読取2022年の都市ガス消費量で最も多い国と、日本との差を答えよ。
  • 記述日本と米国のパイプライン延長の差が大きい理由を述べよ。
  • 小論パイプライン網が未発達であることが日本のエネルギー安全保障に与えるリスクを論ぜよ。
  • 読取：最多は米国31,903PJ。日本1,684PJとの差は約30,200PJで、米国は日本の約19倍。
  • 記述：米国は広大な国土で国産シェールガスを産出し、各地を結ぶ大規模パイプライン網が発展した。一方日本は国土が狭く国産ガスがほぼないため、LNGを輸入・液化基地で受け入れる方式が主体でパイプライン網が整備されにくかった。
  • 小論：パイプライン網がなければガスの広域融通や需給調整ができず、LNGの輸入途絶・港湾被災などのリスク時に代替供給が困難になる。また競争を通じたコスト低下も期待しにくく、エネルギー安全保障と価格競争力の両面で課題となる。
図23-3-1

世界の地域熱供給の状況（2019年）

図23-3-1 世界の地域熱供給の状況（2019年）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • 北欧・中東欧・中国・韓国等の導管ネットワーク延長はいずれも日本と比べてはるかに大きい。
  • 熱源の主燃料は国によって異なる：英国は天然ガスが約9割、スウェーデンはバイオマス・廃棄物が約8割。

🔍 背景・原因

  • 北欧・中国は広大な寒冷地があり暖房需要が大きいため、地域熱供給の経済性が高い。
  • スウェーデンなど北欧では森林資源が豊富で、バイオマス・廃棄物の有効活用が進んだ。
  • 日本は地域冷暖房普及が限定的で、導管ネットワークの規模が小さい。

💡 意味・示唆

  • 地域熱供給は石油依存低減・エネルギー自給率向上・環境保護に有効で、オイルショック後に欧州で発展した背景がある。
  • 日本が欧州型の地域熱供給を導入拡大する際のボトルネック（都市構造・気候・制度）を考察できる。

📝 出題アイデア

  • 読取スウェーデンと英国の地域熱供給の主燃料の違いを答えよ。
  • 記述北欧や中国で地域熱供給が普及している理由を述べよ。
  • 小論地域熱供給がオイルショック後の欧州で発展した理由を、エネルギー安全保障の観点から論ぜよ。
  • 読取：スウェーデンはバイオマス・廃棄物が約8割。英国は天然ガスが約9割。
  • 記述：北欧や中国は広大な寒冷地を抱え暖房需要が大きく、集中的に熱を製造・配送する地域熱供給の経済的合理性が高い。また、多数の利用者に熱を一括供給できるため、コスト効率と省エネ効果も大きい。
  • 小論：1970年代のオイルショックで石油依存の脆弱性が露わになったため、欧州各国は石油以外の多様な熱源（天然ガス・再エネ・廃棄物・工場排熱）を活用できる地域熱供給を拡大した。これにより石油依存度の低減とエネルギー自給率の向上を図った。
図23-4-1

世界の石油製品の消費の推移（地域別）

図23-4-1 世界の石油製品の消費の推移（地域別）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • 世界の石油製品消費は1965年から2023年にかけて3倍以上に拡大。
  • 2023年の地域別シェアはアジア（中国含む）が38.0%で首位。次いで北米・欧州が続く。
  • 中国を含むアジア、中東における消費拡大が顕著。

🔍 背景・原因

  • アジアの経済成長・工業化・自動車保有率上昇に伴い、ガソリン・軽油・灯油などの需要が増加。
  • 北米・欧州では燃費改善・EV普及・省エネ推進で増加が鈍化。

💡 意味・示唆

  • 石油消費の重心もアジアへ移行しており、中東・ロシア等の産油国とアジアの輸入国との関係が国際エネルギー地政学の核心。
  • 石油消費の脱炭素（EV化・代替燃料）の鍵もアジア市場の動向が握る。

📝 出題アイデア

  • 読取2023年の石油製品消費の地域別シェアで最大の地域とその割合を答えよ。
  • 記述1965年から2023年にかけて世界の石油製品消費が3倍超に拡大した主な要因を述べよ。
  • 小論石油消費の主役がアジアになったことが国際エネルギー安全保障に与える影響を論ぜよ。
  • 読取：アジア（中国含む）が38.0%で最大。
  • 記述：アジア・中東等の新興国・途上国で経済成長・工業化・自動車普及が進み、ガソリン・軽油等の石油製品需要が大幅に拡大した。
  • 小論：石油消費の主役がアジアになると、中東産油国とアジア諸国の間の輸出入ルート（特にホルムズ海峡・マラッカ海峡）の安全保障上の重要性が増す。また、アジア各国が石油の安定供給を競うことで、産油国との外交関係が地政学上の焦点となる。
図23-4-2

世界の石油製品の消費の推移（製品別）

図23-4-2 世界の石油製品の消費の推移（製品別）
資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」
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📈 特徴（読み取り）

  • 長期的にガソリン・灯油・軽油等の軽質油（輸送用燃料）の消費が堅調に増加。
  • 重油の消費は低下傾向が続いていたが、2021年以降は増加に転じた。
  • 2023年は新型コロナ禍からの経済回復でいずれの製品も前年から増加。

🔍 背景・原因

  • 軽質油の増加：自動車保有率の上昇（特にアジア）・航空需要の増大。
  • 重油の長期低下：環境規制強化（船舶用燃料規制・発電部門での重油代替）。
  • 2021年以降の重油増加：コロナ後の海運需要回復や一部地域の発電用需要増。

💡 意味・示唆

  • 輸送用燃料（軽質油）の需要はEV普及・代替燃料導入の主戦場。脱石油に向けた課題の所在が明確。
  • 製品別動向は精製業者や石油化学産業の設備投資に直結する重要データ。

📝 出題アイデア

  • 読取長期的に消費が増加した石油製品の種類と、低下傾向にあった製品を答えよ。
  • 記述重油の消費が長期的に低下傾向にあった理由を述べよ。
  • 小論脱炭素に向けて輸送用燃料（ガソリン・軽油）の消費削減が最重要課題となる理由を、図のデータを用いて論ぜよ。
  • 読取：消費増加＝ガソリン・灯油・軽油等の軽質油。低下傾向にあった製品＝重油（2021年以降は増加に転じた）。
  • 記述：環境規制の強化（船舶用燃料の硫黄分規制強化等）により、重油から低硫黄燃料・LNG等への代替が進んだため。また発電部門でも天然ガス・再エネへの転換が重油需要を押し下げた。
  • 小論：石油製品の中で最大の消費量を占める軽質油（輸送用燃料）は長期的に増加しており、脱炭素への影響が最も大きい。EVや水素・バイオ燃料等の普及により輸送部門の石油需要を削減することが、石油製品全体の消費削減に直結する。

まとめ ＆ 出典

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